四半期報告書-第24期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の事業セグメントの売上高は、セグメント間の内部振替高を含んでおり、セグメント利益は、営業損益をベースとしております。
(1)業績の状況
(当第1四半期連結累計期間の業績全般の概況)
当第1四半期連結累計期間につきましては、書籍及び雑誌事業の減収により出版メディアの売上高は減少いたしましたが、スマートフォン向けサービス事業や国内外市場向けセールスプロモーション事業の売上高が大幅に増加し、加えてデジタル広告や電子書籍販売も好調な推移を維持したため、増収・増益となりました。
これらの結果、売上高は前年同期(2,234百万円)に比べ74百万円増加し、2,308百万円となりました。増収により、営業損益では前年同期(84百万円損失)に比べ72百万円改善し12百万円の営業損失、経常損益では前年同期(82百万円損失)に比べ69百万円改善し13百万円の経常損失となりました。特別損益では、取引先である出版取次の民事再生手続開始の決定により貸倒引当金繰入額32百万円計上したことに加え、特別退職金を19百万円計上し、前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失121百万円から45百万円改善したものの、75百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。
(セグメント別の概況)
前第2四半期連結会計期間におきまして組織再編をおこない、前第1四半期連結会計期間まで全社区分に含めておりました㈱インプレスコミュニケーションズは、事業の一部を㈱Impress Professional Worksへ承継させ、ITセグメントの㈱インプレスと吸収合併いたしました。なお、㈱Impress Professional Worksは、全社区分に含めております。
また、前連結会計年度までITセグメントに含めておりました㈱インプレスR&Dは、デジタルファーストとPODを活用したメディア事業が当該会社の中核事業となり、取扱分野はIT分野に限らず幅広い分野を対象とするものとなっております。この事業内容の変化に応じ、当第1四半期連結累計期間よりITセグメントからその他へ変更しております。
加えて、前期におこないました組織再編により報告セグメント間の営業外取引が減少し、経営管理指標として経常損益の重要性が乏しくなりました。これにより、当第1四半期連結会計期間におきまして、当社グループの経営管理指標を経常損益から営業損益に変更しております。当該変更後のセグメント利益又はセグメント損失は、調整を行い、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。
これらの変更を反映させ、前第1四半期連結累計期間の各セグメント金額は、変更後の報告セグメントの区分に組替え、また、セグメント損益は経常損益から営業損益へと変更し、比較・分析を行っております。
①IT
デジタルメディアにつきましては、主力のデジタル総合ニュースサービス「Impress Watch」(http:// www.watch.impress.co.jp/)等の広告収入が引続き好調に推移し、電子書籍等のデジタルコンテンツ販売も増加傾向を維持したことにより、増収となりました。
出版メディアにつきましては、刊行点数の増加等によりムック販売は好調に推移したものの、2015年7月末より提供開始となったマイクロソフト社の新OS「Windows10」のリリース直前であることや刊行点数の減少によりパソコン入門書の販売が減少したことなどにより、売上高は減少いたしました。
ターゲットメディアにつきましては、調査報告書等の販売は堅調に推移したものの、登録顧客向けのターゲット広告の収入が減少したことにより、減収となりました。
これらの結果、メディア事業の売上高は、出版及びターゲットメディアの減収を、デジタルメディアの増収でカバーし、前年同期(784百万円)と同水準の788百万円となりました。
サービス事業は、販促物等の受託制作及びセミナー等のサービスが中心となっております。受託制作等のサービスにつきましては、アジア市場向け及び国内市場向けの受託制作の売上高は増加し、ターゲットメディアと連携したセミナー等のイベント収入も堅調に推移したため、増収となりました。
これらの結果、サービス事業の売上高は、前年同期(191百万円)比26.1%増の241百万円となりました。
以上により、「IT」の売上高は、出版メディアの減収をデジタルメディア及びサービス事業の増収により補い、前年同期(976百万円)比5.5%増の1,030百万円となりました。セグメント利益では、増収に加え収益性の改善により、前年同期(33百万円損失)と比べ58百万円改善し、25百万円の利益となりました。
②音楽
音楽セグメントにつきましては、電子書籍等のデジタルコンテンツ販売や事業開発を強化しております楽器購入者向けの購買支援サイト「楽器探そう!デジマート」(http://www.digimart.net/)における楽器店からの登録料及び決済サービス収入の増加により、デジタルメディアの売上高は増加いたしました。一方で、雑誌事業の減収に加え、ムック等の製品ラインアップの見直しによる新刊タイトルの減少等により出版メディアの売上高は減少し、全体として減収となりました。
以上により、「音楽」の売上高は、出版メディアの減収により、前年同期(503百万円)比17.1%減の417百万円となりました。セグメント利益では、コスト削減により収益性は改善したものの減収により、前年同期(18百万円)比77.2%減の4百万円の利益となりました。
③デザイン
デザインセグメントにつきましては、電子書籍等のデジタルコンテンツ販売の増加やデジタル広告の増収によりデジタルメディアの売上高は増加いたしました。また出版メディアにつきましても、刊行点数の増加等により書籍及びムック販売は増加し、前期にリニューアルをおこなった雑誌の販売も好調に推移しております。
以上により、「デザイン」の売上高は、前年同期(120百万円)比36.6%増の164百万円となりました。セグメント利益では、増収も収益性の低下により、前年同期(4百万円損失)と比べ1百万円改善し、2百万円の損失にとどまりました。
④山岳・自然
山岳・自然セグメントにつきましては、電子書籍等のデジタルコンテンツ販売や登山情報サイト「ヤマケイオンライン」(http://www.yamakei-online.com/)の広告収入が増加しデジタルメディアの売上高は増加いたしました。一方で、書籍においてはヒット作があった前期と比べ大きく販売が減少したことに加え、雑誌事業の減収も影響し、全体として減収となりました。
以上により、「山岳・自然」の売上高は、前年同期(433百万円)比19.0%減の350百万円となりました。セグメント利益では、収益性は改善したものの減収により、前年同期(59百万円)比47.9%減の30百万円の利益となりました。
⑤モバイルサービス
モバイルサービスセグメントは、モバイル端末向けのコンテンツ制作受託とモバイルサービスの開発・運営受託事業が中心となっております。スマートフォン向けコミック関連サービス等の事業規模の拡大により運営受託収入が増加し、またスマートフォン向けサービスの開発案件の受託も増加し、増収となりました。
以上により、「モバイルサービス」の売上高は、前年同期(131百万円)比97.3%増の258百万円となりました。セグメント利益では、開発コストは増加したものの増収により、前年同期(6百万円損失)に比べ38百万円利益が増加し、32百万円の利益となりました。
⑥その他
その他セグメントにつきましては、デジタルファーストとPODを活用した「NextPublishing」や電子書籍レーベル「impress QuickBooks」による電子書籍の売上が増加したことなどにより、売上高は前年同期(82百万円)比26.8%増の104百万円となりました。セグメント利益では、事業開発投資に伴う費用の増加等により、前年同期(6百万円損失)と比べ11百万円損失が増加し、17百万円の損失となりました。
⑦全社
全社区分につきましては、純粋持株会社である当社と、グループの経営管理及び販売・物流管理機能を担う㈱Impress Professional Worksが区分されており、グループ各社からの配当、情報システム等の経営インフラの使用料及びグループ各社や出版社を中心とするパートナー会社の物流・販売管理に伴う手数料収入を売上高として計上し、経営インフラ等の運営に係る費用を負担しております。
全社区分の売上高は、グループ会社からの配当収入が減少したことなどにより、前年同期(410百万円)比33.8%減の271百万円となりました。全社セグメントの利益は、減収により、前年同期(109百万円)から164百万円利益が減少し、55百万円の損失となりました。
(資産、負債及び純資産の状況)
第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、受取手形及び売掛金の回収や満期保有目的債券の償還等により、前連結会計年度末に比べ614百万円減少し11,157百万円となりました。負債につきましては、有利子負債の減少に加え季節要因等により営業債務等が減少したことにより、492百万円減少し4,208百万円となりました。純資産につきましては、親会社に帰属する四半期純損失の計上や配当金の支払い等により、121百万円減少し6,949百万円となりました。
純資産から新株予約権を引いた自己資本は6,932百万円となり、自己資本比率は62.1%と前連結会計年度末(59.7%)と比べ2.4ポイントの増加となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。