有価証券報告書-第22期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。
当社はこの連結財務諸表の作成にあたり、有価証券及びたな卸資産の評価基準及び評価方法、減価償却資産の減価償却の方法、引当金の計上基準、のれんの償却及び繰延税金資産の計上等の重要な会計方針に関する見積りを行っております。
当社は過去の実績や将来の状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続してこの見積りの評価を実施しております。
また、実際の結果は、前提条件の相違等によりこの見積りと異なる場合があります。
(2) 経営成績の分析
■経営戦略の現状について
当社グループは、出版事業を中心とした既存メディア事業において堅実かつ着実な利益成長により安定した収益基盤を確保するとともに、中期的な視野で新しい収益事業の創出に取り組み、新たな成長基盤を構築することを中期経営課題として掲げております。
このような中、平成25年度の状況といたしましては、市場拡大を背景に電子出版物等のコンテンツ販売が伸長、海外事業においてシンガポールを拠点としたASEAN市場向けの受託案件が拡大するなど成長領域の創出において一定の成果がありました。しかしながら、収益力の回復を目指していた出版事業及びITセグメントのニュースメディア事業等において、雑誌・書籍の販売及び広告収入の減少により収益力が低下し、連結経常利益は赤字となりました。
■当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の状況を、限界利益率、損益分岐点比率等の推移で示すと次のとおりです。
(単位:百万円)

	平成25年3月期(A)	平成26年3月期(B)	増減(A-B)
売上高	10,878	10,355	△523
変動費	5,728	5,475	△252
限界利益	5,150	4,879	△270
限界利益率	47.3%	47.1%	△0.2%
固定費	5,134	5,093	△41
営業損益	15	△213	△229
損益分岐点	10,846	10,809	△36
損益分岐点比率	99.7%	104.4%	4.7%

(注)変動費は売上原価(材料費及び外注費等)と販売費を集計しております。また、固定費は売上原価(労務費及び経費等)と一般管理費等を集計しております。
また、当連結会計年度における事業区分別の売上高の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)

	平成25年3月期(A)	平成26年3月期(B)	増減(A-B)	増減率(%)
出版メディア事業	7,469	7,093	△376	△5.0
デジタル・ターゲットメディア事業	1,722	1,706	△15	△0.9
サービス事業	1,755	1,581	△174	△9.9
消去等	△68	△25	43	-
合計	10,878	10,355	△523	△4.8

当連結会計年度における売上高の状況としましては、出版メディア事業及びサービス事業の減収が影響し、前年(10,878百万円)と比べ523百万円減少し10,355百万円となりました。
また、収益面では、収益性の悪化により限界利益率は47.1%(前年同期比0.2ポイント悪化)に低下し、さらに固定費の削減で補えず、営業損益は前期15百万円の営業利益から229百万円減少し213百万円の営業損失となりました。
■今後の方針について
次期につきましては、収益性の悪化した雑誌・書籍等の製品ラインアップの見直しにより、出版事業は減収の見通しですが、事業拡大の基盤が整いつつある電子出版事業、シンガポールを拠点とした海外事業、デジタルメディア・サービス等の事業成長を図り、連結売上高は若干の増収を見込んでおります。また、収益面においては、出版事業を中心とした原価抑制による収益性の改善、成長分野の売上拡大により、経常利益の黒字転換を目指します。