有価証券報告書-第25期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。
当社はこの連結財務諸表の作成にあたり、有価証券及びたな卸資産の評価基準及び評価方法、減価償却資産の減価償却の方法、引当金の計上基準及び繰延税金資産の計上等の重要な会計方針に関する見積りを行っております。
当社は過去の実績や将来の状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続してこの見積りの評価を実施しております。
また、実際の結果は、前提条件の相違等によりこの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
財政状態の分析については、「1.業績等の概要 (3)資産、負債及び純資産の状況」をご参照ください。
(3) 経営成績の分析
■売上高の状況
当連結会計年度における事業区分別の売上高の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)

	平成28年3月期 (A)	平成28年3月期 構成割合(%)	平成29年3月期 (B)	平成29年3月期 構成割合(%)	増減 (B-A)	増減率(%)
出版メディア事業	6,730	61.8%	6,602	58.5%	△127	△1.9%
出版メディア事業以外	4,162	38.2%	4,678	41.5%	515	12.4%
合計	10,892	100.0%	11,280	100.0%	388	3.6%

当連結会計年度における売上高は、前期(10,892百万円)と比べ388百万円増加し、11,280百万円となりました。
事業区分別の売上構成比につきましては、既刊書籍や大型季節商品の販売が好調に推移いたしましたが、雑誌事業の販売減少、新刊書籍に前期のようなヒット作がなかったこと等により、出版メディア事業の占める割合が前期(61.8%)から3.3ポイント減少し58.5%となりました。一方、出版メディア以外の事業は、開発の取組みの成果に加え、電子出版、モバイルサービス等の事業規模の拡大により売上高に占める割合が前期(38.2%)から3.3ポイント増加し41.5%となりました。
■利益増減要因
当連結会計年度における経営成績の状況を、利益増減要因で示すと次のとおりです。
(単位:百万円)

利益増減要因	金額
平成28年3月期 経常利益	182
①売上総利益の減少	△2
(モバイルサービスセグメント)	(+160)
(音楽セグメント)	(+23)
(山岳・自然セグメント)	(△52)
(ITセグメント)	(△136)
(その他)	(+3)
②販売費及び一般管理費の増加	△195
③営業外損益	+22
利益増減合計	△175
平成29年3月期 経常利益	7

当連結会計年度における利益増減要因は、主に以下の要因によるものです。
①モバイルサービスセグメント等で増益となったものの、ITセグメントや山岳・自然セグメントの減収により、売上総利益が2百万円減少
②人材強化に伴う人件費の増加や貸倒引当金繰入額の計上等により、195百万円利益が減少
③持分法による投資利益の計上などにより、22百万円利益が増加
これらの結果、経常利益は、前期182百万円から175百万円減少し、7百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「1.業績等の概要 (4)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。