四半期報告書-第24期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の事業セグメントの売上高は、セグメント間の内部振替高を含んでおり、セグメント利益は、営業利益をベースとしております。
(1)業績の状況
(当第3四半期連結累計期間の業績全般の概況)
当第3四半期連結累計期間につきましては、デジタル広告や電子書籍販売、スマートフォン向けサービス事業等の売上高が大幅に増加し、加えて出版メディアでは、雑誌事業の減収や既刊書籍の出荷減少を新刊書籍や大型季節商品であるカレンダーの出荷の増加によりカバーし、増収・増益となりました。
これらの結果、売上高は前年同期(8,197百万円)に比べ505百万円増加し、8,702百万円となりました。営業損益では、増収に加え収益性の改善により前年同期(279百万円)に比べ305百万円利益が増加し584百万円の営業利益、経常損益では前年同期(319百万円)に比べ295百万円利益が増加し615百万円の経常利益となりました。特別利益におきましては、前期においては投資有価証券の一部を売却したことによる投資有価証券売却益の計上がありましたが、当期においては特別利益の計上はありませんでした。一方で特別損失として、取引先である出版取次の民事再生計画の決定により貸倒引当金繰入額41百万円を計上し、保有する投資有価証券の一部売却により投資有価証券売却損30百万円などを当期に計上しております。以上により、特別損失の計上があったものの増収により、前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益399百万円から19百万円増加し、418百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益となりました。
(セグメント別の概況)
前第2四半期連結会計期間におきまして組織再編をおこない、前第1四半期連結会計期間まで全社区分に含めておりました㈱インプレスコミュニケーションズは、事業の一部を㈱Impress Professional Worksへ承継させ、ITセグメントの㈱インプレスと吸収合併いたしました。なお、㈱Impress Professional Worksは、全社区分に含めております。
また、前連結会計年度までITセグメントに含めておりました㈱インプレスR&Dは、デジタルファーストとPODを活用したメディア事業が当該会社の中核事業となり、取扱分野はIT分野に限らず幅広い分野を対象とするものとなっております。この事業内容の変化に応じ、第1四半期連結会計期間よりITセグメントからその他へ変更しております。
加えて、前期におこないました組織再編により報告セグメント間の営業外取引が減少し、経営管理指標として経常損益の重要性が乏しくなりました。これにより、第1四半期連結会計期間におきまして、当社グループの経営管理指標を経常損益から営業損益に変更しております。当該変更後のセグメント利益又はセグメント損失は、調整を行い、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
これらの変更を反映させ、前第3四半期連結累計期間の各セグメント金額は、変更後の報告セグメントの区分に組替え、また、セグメント損益は経常損益から営業損益へと変更し、比較・分析を行っております。
上記のほか、第2四半期連結累計期間まで重要性が乏しかったため「その他」に含めておりましたStyle us㈱は、平成27年12月1日付けで、ITセグメントの㈱インプレスが持つ編集、営業及びマーケティング等の基盤を活かしメディア運営力の強化を図るため、㈱インプレスと合併いたしました。この組織再編を受け、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報及び当第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、これまで「その他」に含めておりましたStyle us㈱をITセグメントに組替えて比較・分析を行っております。
①IT
デジタルメディアにつきましては、主力のデジタル総合ニュースサービス「Impress Watch」(http:// www.watch.impress.co.jp/)等の広告収入が引続き好調に推移し、電子書籍等のデジタルコンテンツ販売も増加傾向を維持したことにより、増収となりました。
出版メディアにつきましては、PC入門書はマイクロソフト社の「Windows10」「Office2016」のリリースに伴う製品の入替で減収となったものの、低価格帯のムック及び資格試験関連の書籍をはじめとした新刊タイトルの販売が好調に推移し、加えてカレンダー等の大型季節商品の出荷規模が拡大したことで、増収となりました。
ターゲットメディアにつきましては、一部事業の撤退に加え、登録顧客向けのターゲット広告の収入が減少したことにより、減収となりました。
これらの結果、メディア事業の売上高は、デジタル及び出版メディアの増収により、前年同期(3,255百万円)比8.2%増の3,521百万円となりました。
サービス事業につきましては、アジア及び国内市場向けの販促物の受託制作に加え、ターゲットメディアと連携したセミナー・イベント収入も堅調に推移し、増収となりました。
これらの結果、サービス事業の売上高は、前年同期(611百万円)比20.7%増の738百万円となりました。
以上により、「IT」の売上高は、デジタル・出版メディア及びサービス事業の増収により、前年同期(3,867百万円)比10.1%増の4,260百万円となりました。セグメント利益では、増収と収益性の改善により、前年同期(150百万円)と比べ215百万円利益が増加し、365百万円の利益となりました。
②音楽
音楽セグメントにつきましては、電子書籍等のデジタルコンテンツ販売や事業開発を強化しております楽器購買支援サイト「デジマート」(http://www.digimart.net/)における広告及び楽器店からの登録料収入等の増加によりデジタルメディアの売上高は増加いたしました。一方で、ムック等の製品ラインアップの見直しによる新刊タイトルの減少等による売上高の減少や雑誌事業の減収により、出版メディアの売上高は減少し、全体として減収となりました。
以上により、「音楽」の売上高は、出版メディアの減収により、前年同期(1,423百万円)比9.2%減の1,292百万円となりました。セグメント利益では、コスト削減と収益性の改善により減収を補い、前年同期(9百万円)比63.3%増の15百万円となりました。
③デザイン
デザインセグメントにつきましては、電子書籍等のデジタルコンテンツ販売の増加やデジタル広告の増収によりデジタルメディアの売上高は増加いたしました。また出版メディアにつきましても、刊行点数の増加等により書籍販売の増加や、アイドル関連等の大型ムックの刊行などによりムック販売も好調に推移しております。
以上により、「デザイン」の売上高は、前年同期(534百万円)比18.6%増の633百万円となりました。セグメント利益では、増収により、前年同期(21百万円)に比べ23百万円増加し、44百万円の利益となりました。
④山岳・自然
山岳・自然セグメントにつきましては、電子書籍等のデジタルコンテンツ販売や登山情報サイト「ヤマケイオンライン」(http://www.yamakei-online.com/)の広告収入が増加しデジタルメディアの売上高は増加いたしました。一方で、雑誌事業の減収に加え、書籍新刊タイトルの減少や大型季節商品であるカレンダーの出荷抑制が影響し、全体として減収となりました。
以上により、「山岳・自然」の売上高は、前年同期(1,704百万円)比5.6%減の1,609百万円となりました。セグメント利益では、減収により、前年同期(348百万円)比20.7%減の276百万円の利益となりました。
⑤モバイルサービス
モバイルサービスセグメントは、モバイルサービスの開発・運営受託事業と電子出版の制作受託が中心となっております。同事業につきましては、スマートフォン向けコミック関連サービス等の事業規模が順調に拡大、運営受託に加えて、開発案件の受託収入も増加し、大幅な増収となりました。
以上により、「モバイルサービス」の売上高は、前年同期(510百万円)比47.0%増の750百万円となりました。セグメント利益では、増収と運営受託収入の拡大による収益性の向上により、前年同期(12百万円)に比べ90百万円利益が増加し、103百万円の利益となりました。
⑥その他
その他セグメントにつきましては、デジタルファーストとPODを活用した「NextPublishing」による電子書籍の売上が増加したことにより、売上高は前年同期(185百万円)比15.4%増の214百万円となりました。セグメント利益では、増収するも事業開発投資に伴う費用の増加等により、前年同期(20百万円損失)と比べ7百万円損失が増加し、27百万円の損失となりました。
⑦全社
全社区分につきましては、純粋持株会社である当社と、グループの経営管理及び販売・物流管理機能を担う㈱Impress Professional Worksが区分されており、グループ各社からの配当、情報システム等の経営インフラの使用料及びグループ各社や出版社を中心とするパートナー会社の物流・販売管理に伴う手数料収入を売上高として計上し、経営インフラ等の運営に係る費用を負担しております。
全社区分の売上高は、グループ会社からの配当収入が減少したことなどにより、前年同期(1,010百万円)比11.1%減の898百万円となりました。全社セグメントの利益は、減収により、前年同期(26百万円)から112百万円利益が減少し、86百万円の損失となりました。
(資産、負債及び純資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、売上の増加や季節変動要因による受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ443百万円増加し12,215百万円となりました。負債につきましては、返済による有利子負債の減少や季節変動要因による賞与引当金の減少はあったものの、買掛金や返品調整引当金の増加等により、42百万円増加し4,743百万円となりました。純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ401百万円増加し7,471百万円となりました。
純資産から新株予約権を引いた自己資本は7,455百万円となり、自己資本比率は61.0%と前連結会計年度末(59.7%)と比べ1.3ポイント増加しました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。