四半期報告書-第23期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

【提出】
2014/11/14 12:23
【資料】
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【項目】
37項目

有報資料

文中の事業セグメントの売上高は、セグメント間の内部振替高を含んでおり、セグメント利益は、経常利益をベースとしております。
(1)業績の状況
(当第2四半期連結累計期間の業績全般の概況)
当第2四半期連結累計期間につきましては、出版メディアの減収をデジタル広告及び電子書籍販売を中心としたデジタルメディア等の増収でカバーしたものの、サービス事業の減少を補えず、売上高は前年同期(5,020百万円)に比べ65百万円減少し、4,955百万円となりました。
一方で、原価抑制に加え販売管理費の削減により収益性の改善が図られたことによって、前年同期128百万円の経常損失に比べ158百万円改善し、30百万円の経常利益となりました。特別損失においては組織再編等の事業構造改革費の計上や投資有価証券の減損処理を行い、また組織再編による繰延税金資産の見積り変更により法人税等調整額の計上がありましたが、前年同期の四半期純損失174百万円から90百万円改善し、83百万円の四半期純損失となりました
(セグメント別の概況)
当第2四半期連結会計期間におきまして、経営及び販売/物流管理の機能統合を目的とし、またITセグメントを取巻く市場環境の変化、メディア事業を取巻く流通、顧客ニーズなど事業環境の大きな変化に対応することを目的として、組織再編をおこなっております。当該組織再編により、第1四半期連結会計期間まで全社区分に含めておりました㈱インプレスコミュニケーションズは、事業の一部を分割し組織再編により新設いたしました㈱Impress Professional Worksへ承継させ、ITセグメントの㈱インプレスと吸収合併いたしました。なお、㈱Impress Professional Worksは、全社区分に含めておます。なお、前第2四半期連結累計期間の各セグメントの金額は、組織再編後の区分に組替えて比較・分析を実施しております。
①IT
デジタルメディアにつきましては、電子書籍市場の拡大により電子書籍等のコンテンツ販売が増加したことに加え、主力のデジタル総合ニュースサービス「Impress Watch」(http://www.watch.impress.co.jp/)等の広告収入が堅調に推移し、増収となりました。
出版メディアにつきましては、大型季節商品(年賀状ムック等)の出荷の増加に加え既刊書籍が堅調に推移いたしましたが、雑誌の休刊や新刊書籍の販売減少が影響し、出版メディアの売上は減少いたしました。
ターゲットメディアにつきましては、登録顧客に対するクライアント向けのサービスが好調な推移となり、増収となりました。
これらの結果、メディア事業の売上高は、出版メディアの減収をデジタル及びターゲットメディアの増収で補い、前年同期(1,764百万円)比2.5%増の1,808百万円となりました。
サービス事業は、販促物等の受託制作及びセミナー等のサービスが中心となっております。受託制作等のサービスにつきましては、ターゲットメディアと連携したセミナー等のイベント収入は堅調に推移いたしましたが、国内向けの受託制作の受注減少により、減収となりました。
これらの結果、サービス事業の売上高は、前年同期(441百万円)比16.8%減の367百万円となりました。
以上により、「IT」の売上高は、サービス事業の減収により、前年同期(2,205百万円)比1.4%減の2,175百万円となりました。セグメント利益では、収益性の改善により、前年同期(46百万円損失)と比べ20百万円改善し、26百万円の損失となりました。
②音楽
音楽セグメントにつきましては、電子書籍の販売や楽器購入者向けの購買支援サイト「楽器探そう!デジマート」(http://www.digimart.net/)における楽器店からの登録料収入の増加に加え、刊行点数の増加によりムック販売が増加いたしましたが、雑誌の休刊に加え、書籍の刊行タイトルの減少及びフェア出荷時期の変更等が影響し、減収となりました。
以上により、「音楽」の売上高は、出版メディアの減収により、前年同期(1,026百万円)比10.6%減の917百万円となりました。セグメント利益では、減収の影響をコスト削減等で概ねカバーし、前年同期と同水準の24百万円の損失となりました。
③デザイン
デザインセグメントにつきましては、書籍の刊行遅れ等による販売減少があったものの、雑誌販売の改善や大型季節商品(年賀状ムック)の出荷が好調に推移し、また電子書籍等のデジタルコンテンツの販売も増加したため、増収となりました。
以上により、「デザイン」の売上高は、前年同期(325百万円)比2.9%増の334百万円となりました。セグメント利益では、増収と収益性の改善により、前年同期(30百万円損失)と比べ45百万円改善し、15百万円の利益となりました。
④山岳・自然
山岳・自然セグメントにつきましては、電子書籍等のデジタルコンテンツの販売や登山情報サイト「YAMAKEI Online」(http://www.yamakei-online.com/)の広告収入の増加に加え、大型季節商品(カレンダー)の出荷が順調に推移し、増収となりました。
以上により、「山岳・自然」の売上高は、前年同期(1,056百万円)比3.6%増の1,094百万円となりました。セグメント利益では、増収により、前年同期(172百万円)比20.9%増の208百万円の利益となりました。
⑤モバイルサービス
モバイルサービスセグメントにつきましては、モバイル端末向けのコンテンツ制作、配信ソリューション及び関連サービスの提供が中心となっております。スマートフォン向けのコミック関連サービス等の開発及び運営受託収入や制作受託等が増加いたしましたが、フィーチャーフォン向けのサービス市場の縮小により、減収となりました。
以上により、「モバイルサービス」の売上高は、前年同期(353百万円)比5.1%減の335百万円となりました。セグメント利益では、減収により、前年同期(17百万円)比79.5%減の3百万円の利益となりました。
⑥その他
その他セグメントにつきましては、電子書籍レーベル「impress QuickBooks」等の新規事業の売上拡大に加え、理工系大学向けの書籍販売も好調に推移し、売上高は前年同期(83百万円)比25.0%増の103百万円となりました。セグメント利益では、事業開発投資に伴う費用の増加により、前年同期(2百万円)と比べ9百万円減少し、6百万円の損失となりました。
⑦全社
全社区分につきましては、グループの戦略策定及び新規事業開発機能を担う当社と、グループの経営管理機能と販売・物流管理機能を担う㈱Impress Professional Worksが区分されており、グループ会社からの配当、情報システム等の経営インフラの使用料及びグループ会社や出版社を中心とするパートナー会社の物流・販売管理に伴う手数料収入を売上高として計上し、経営インフラ等の運営に係る費用を負担しております。
全社区分につきましては、売上高は、グループ会社からの配当収入が増加したことなどにより、前年同期(540
百万円)比26.1%増の681百万円となりました。全社区分の利益は、増収と固定費等の削減により、前年同期(84百万円損失)から149百万円改善し、65百万円の利益となりました。
(資産、負債及び純資産の状況)
第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、季節変動要因により製品及び仕掛品が増加したものの、売掛金に加え有価証券及び投資有価証券が減少したため、前連結会計年度末(12,011百万円)に比べ122百万円減少し11,889百万円となりました。負債につきましては、借入金等の返済により有利子負債は減少したものの、季節変動要因により仕入債務等が増加し、前連結会計年度末(4,727百万円)に比べ68百万円増加し4,795百万円となりました。純資産につきましては、四半期純損失の計上に加え、配当金の支払いや自己株式の取得により、前連結会計年度末(7,284百万円)に比べ190百万円減少し7,094百万円となりました。
純資産から新株予約権及び少数株主持分を引いた自己資本は7,023百万円となり、自己資本比率59.1%と前連結会計年度末(60.1%)と比べ1.0%の減少となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、たな卸資産の増加により260百万円支出いたしましたが、減価償却費や引当金等の資金の支出を伴わない費用の計上により126百万円、売上債権の回収により284百万円資金が増加したこと等の要因により、営業活動で197百万円の資金を獲得しました。投資活動では、固定資産の取得等による支出はあったものの、満期保有目的債券の償還等により資金が601百万円増加し、361百万円の資金を獲得しております。また、財務活動においては、有利子負債の減少により84百万円支出したことに加え、自己株式の取得に89百万円、配当金の支払により16百万円支出したため、190百万円の資金が減少しております。
以上により、当第2四半期連結累計期間において357百万円資金を獲得し、当第2四半期連結会計期間末の資金残高は、前年同期(4,602百万円)に比べ452百万円減少し4,149百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。

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