#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 減価償却費の調整額97,697千円は、セグメント間取引消去△5,692千円、各報告セグメントに帰属しない減価償却費103,390千円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額288,557千円は、全社共通インフラ等への設備投資額であります。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版・電子出版、企業・自治体向けSP・PRツール及びWebサイト等の受託制作、ECプラットフォーム・出版流通プラットフォームの開発・運営、グループ各社の出版物流・販売管理等が含まれております。
2.セグメント利益又は損失は、調整を行い、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△591,082千円には、セグメント間取引消去△545,847千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,707,554千円、セグメント間の営業費用取引消去1,662,320千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額3,453,923千円には、セグメント間取引消去△4,211,428千円、各報告セグメントに配賦していない全社資産7,665,351千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額84,917千円は、セグメント間取引消去△13,089千円、各報告セグメントに帰属しない減価償却費98,006千円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,315千円は、全社共通インフラ等への設備投資額であります。2023/06/26 12:15
#3 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
商品・製品
主として先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切り下げ方法)
なお、最終刷後6ヶ月以上を経過した売残り単行本については、法人税基本通達に基づいた評価基準を設け、一定の評価減を実施しております。
仕掛品
個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切り下げ方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法または定額法2023/06/26 12:15
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、税金等調整前当期純利益514百万円(前期比636百万円の減少)を計上し、法人税等の還付額(381百万円/前期比330百万円の増加)等の増加要因があったものの、仕入債務の減少(127百万円/前期比354百万円の減少)や非現金収入収益の負ののれん発生益の減少(7百万円/前期比179百万円の減少)等の減少要因の方が大きく、営業活動によるキャッシュ・フローは58百万円の資金の支出となっております。(前期比117百万円の支出増加)
投資活動によるキャッシュ・フローは、敷金及び保証金の解約による収入(38百万円)があったものの、有形固定資産および無形固定資産の取得による支出(138百万円)等により、70百万円の支出となっております。(前期比299百万円の支出減少)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払216百万円(前期比83百万円の増加)により204百万円の支出となっております。(前期比55百万円の支出減少)
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2023/06/26 12:15