- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
2015/07/15 16:33- #2 主な資産及び負債の内容(連結)
b 固定資産
イ 破産更生債権等
2015/07/15 16:33- #3 主要な設備の状況
2 帳簿価額には、ソフトウエア仮勘定を含んでおりません。
3 その他の固定資産は、構築物11,748千円、車輌運搬具24千円、工具器具及び備品21,238千円であります。
4 従業員数の[ ]内は、外書で臨時雇用者数(最近一年間における平均雇用人数を1人1日8時間で換算し算出)を記載しております。
2015/07/15 16:33- #4 事業用土地の再評価に関する注記
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額により算出
再評価を行った年月日 平成14年3月31日
2015/07/15 16:33- #5 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2015/07/15 16:33- #6 固定資産除却損の注記
- 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日) | 当事業年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日) |
| 機械及び装置 | 277千円 | 1,455千円 |
| 工具、器具及び備品 | -千円 | 17千円 |
| 計 | 277千円 | 1,472千円 |
2015/07/15 16:33 - #7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。
2015/07/15 16:33- #8 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2015/07/15 16:33- #9 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(附属明細表)
財務諸表等規則様式第十一号(記載上の注意)6.により、財務諸表等規則第121条第1項第2号に定める有形固定資産等明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行ったことによる再評価差額等については、これまでの増減があった場合に記載する「当期増加額」又は「当期減少額」の欄のほか、期首又は期末の残高について「当期首残高」及び「当期末残高」の欄に内書(括弧書)する方法に変更しております。
2015/07/15 16:33- #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度末における流動資産の残高は、26億89百万円となり、その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ受取手形及び売掛金が2億円増加したものの、未収入金が23百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、21億59百万円となり、その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ有形固定資産が3億13百万円、投資有価証券が50百万円、無形固定資産が10百万円増加したものの、関係会社株式が1億29百万円減少したことによるものであります。
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