建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
機械及び装置 4～11年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
支出した費用の効果の及ぶ期間に渡り均等償却しております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/06/26 11:54

#2 担保に供している資産の注記

担保に供している資産

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
建物	435,302	千円	410,180	千円
土地	907,360	千円	907,360	千円

上記に対応する債務

2018/06/26 11:54

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
圧縮記帳額	16,013	千円	16,013	千円
(うち、建物)	16,013	千円	16,013	千円

2018/06/26 11:54

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

	建物の増加
	空調設備……………………460千円
	機械及び装置の増加
	印刷機附属機器…………68,825千円
	複合機……………………5,494千円
	パソコン…………………3,220千円
	車両運搬具の増加
	フォークリフト……………530千円
	ソフトウェアの増加
	基幹システム……………11,357千円
	勤怠システム………………800千円

2 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の( )内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」による再評価差額の残高であります。

2018/06/26 11:54