#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: なお、1株当たり情報に対する影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/02/10 13:22
#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記: 当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2022/02/10 13:22
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (2)財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産の残高は、42億52百万円(前事業年度末は46億20百万円)となり、前事業年度末と比べ3億67百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、受取手形が4百万円及び売掛金及び契約資産(前事業年度は売掛金)が2億43百万円、未収入金が44百万円、原材料及び貯蔵品が10百万円、その他に含まれている立替金が7百万円、その他に含まれている前払費用が6百万円増加したものの、現金及び預金が6億47百万円減少したことによるものであります。
2022/02/10 13:22