文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、ワクチン接種の進行と共に、経済活動は徐々に回復の兆しが見えつつあるものの、新たな変異株感染拡大もあり、依然予断を許さない状況が続いております。
当社を取り巻く環境におきましては、紙媒体の広告の縮小はさらに進み、原材料価格の高騰、物流費上昇の懸念など、印刷業界を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。
そのような状況の中、当社は顧客ニーズや市場の動向を的確につかみ、紙媒体から販促のデジタルシフトを支援するサービスの強化に努めてまいりました。また、顧客課題を多角的に解決に導く「販促コンサル」として、強みとなる企画・提案の実現力及びそれらを支える人財・総合力の強化に注力してまいりました。
それらの施策により、前期から継続して取り組んできた新規顧客開拓及び既存顧客への新商材の販路拡大が計画以上に進み、さらに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により減少した販促の印刷需要も取り込み、収益力が着実に向上してまいりました。
生産面におきましては、継続的な投資による生産効率の向上及び組織横断的な連携強化により生産設備の稼働率が向上し、結果外部流出コスト削減が更に進みました。
以上の結果から、当第3四半期累計期間の業績は、売上高は63億28百万円(前年同四半期比27.8%増)、営業利益は4億20百万円(前年同四半期比1,926.4%増)、経常利益は4億48百万円(前年同四半期比998.0%増)、四半期純利益は2億81百万円(前年同四半期比1,154.7%増)となりました。
今後も、顧客の真の課題解決のベストパートナーとなるべく、収益力強化の継続、新事業・新領域への挑戦による成長への取り組みを続けて、持続的成長が実現できる強い企業を目指してまいります。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産の残高は、42億52百万円(前事業年度末は46億20百万円)となり、前事業年度末と比べ3億67百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、受取手形が4百万円及び売掛金及び契約資産(前事業年度は売掛金)が2億43百万円、未収入金が44百万円、原材料及び貯蔵品が10百万円、その他に含まれている立替金が7百万円、その他に含まれている前払費用が6百万円増加したものの、現金及び預金が6億47百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末における固定資産の残高は、26億15百万円(前事業年度末は24億17百万円)となり、前事業年度末と比べ1億98百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、投資有価証券が26百万円、その他に含まれている繰延税金資産が13百万円、その他に含まれている長期前払費用が10百万円減少したものの、有形固定資産が2億33百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債の残高は、29億46百万円(前事業年度末は34億14百万円)となり、前事業年度末と比べ4億68百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、支払手形及び買掛金が1億44百万円、電子記録債務が1億10百万円、その他に含まれている未払費用が31百万円、役員賞与引当金が18百万円増加したものの、その他に含まれている未払金が3億28百万円、短期借入金が2億20百万円、その他に含まれている未払消費税等が86百万円、その他に含まれている預り金が82百万円、賞与引当金が44百万円、未払法人税等が10百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末における固定負債の残高は、9億71百万円(前事業年度末は9億31百万円)となり、前事業年度末と比べ39百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、長期借入金が30百万円減少したものの、その他に含まれている繰延税金負債が50百万円、退職給付引当金が12百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産の残高は、29億50百万円(前事業年度末は26億91百万円)となり、前事業年度末と比べ2億58百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、その他有価証券評価差額金が22百万円減少したものの、利益剰余金が2億81百万円増加したことによるものであります。