四半期報告書-第66期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化しており、経済環境や個人消費に一部持ち直しの動きがみられるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く環境におきましては、インターネット広告が増加し続ける一方、従前からの紙媒体による広告の縮小が継続しております。また、当期においては、新型コロナウイルス感染症による影響により、チラシ等の印刷の受注が減少し、経営環境は厳しい状況が続いております。
そのような状況の中、営業部門につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大によるオンライン化のニーズをいち早く捉え、動画・WEB・LINE等の拡販を強化し、実店舗ではソーシャルディスタンスを促すPOP等で、店舗のさまざまな課題の解決をサポートしてまいりました。また、新型コロナウイルス後の経済や消費の縮小を見越して、新たな業種の開拓及び販路拡大にも注力し、専門性の高いマーケティング戦略でクライアント支援を継続することにより、強固な顧客基盤を築いてまいりました。
生産面につきましては、4月に導入した最新鋭機のオフセット輪転印刷機による生産効率の改善により内製化を進め外部流出コストの削減、資材・材料購入方法の見直し及び販管費の削減により収益構造の改善にも取り組んでまいりました。
また、当社では全従業員の検温やマスク着用、アルコール消毒、手洗いや換気など、感染拡大防止に努めてまいりました。テレワークや時差出勤の推進、WEBによる会議や商談の導入など、従業員が安心安全に働ける職場環境づくりにも注力してまいりました。
これらにより、当第1四半期会計期間(2020年4月1日～2020年6月30日)の営業損失は1億83百万円でありましたが、当第2四半期会計期間(2020年7月1日～2020年9月30日)においては営業利益は31百万円となり、黒字に転じた事により、当第2四半期累計期間の営業損失は1億51百万円となりました。
今後も新型コロナウイルスによる市場の変化を視野に入れ、戦略的な投資を積極的に進め、既存事業における安定的かつ恒常的な利益の創出及び需要増が見込めるサービスの拡販を強化してまいります。さらに、流通業から外食産業や各種メーカー、金融業や学習塾・学校の新たな業種へ拡大することにより、より強い企業ブランドの確立を目指してまいります。
以上の結果から、当第2四半期累計期間の業績は、売上高は29億21百万円(前年同四半期比31.7%減)、営業損失は1億51百万円(前年同四半期は1億55百万円の営業利益)、経常損失は1億37百万円(前年同四半期は1億75百万円の経常利益)、四半期純損失は94百万円(前年同四半期は1億80百万円の四半期純利益)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症関連費用として、51百万円を休業手当として特別損失に計上しております。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産の残高は、38億79百円(前事業年度末は32億28百万円)となり、前事業年度末と比べ6億51百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、受取手形及び売掛金が35百万円、未収入金が52百万円減少したものの、現金及び預金が7億14百万円、電子記録債権が17百万円、仕掛品が12百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末における固定資産の残高は、24億49百万円(前事業年度末は20億64百万円)となり、前事業年度末と比べ3億85百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、有形固定資産が2億52百万円、投資有価証券が1億10百万円、投資その他の資産のその他に含まれている繰延税金資産が31百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債の残高は、28億88万円(前事業年度末は17億46百万円)となり、前事業年度末と比べ11億41百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、支払手形及び買掛金が1億6百万円、電子記録債務が95百万円減少したものの、短期借入金が10億円、その他に含まれている未払費用が2億18百万円、その他に含まれている未払消費税等が45百万円、その他に含まれている預り金が59百万円、その他に含まれている未払金が10百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末における固定負債の残高は、9億52百万円(前事業年度末は9億92百万円)となり、前事業年度末と比べ39百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、長期借入金が20百万円、退職給付引当金が19百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産の残高は、24億89百万円(前事業年度末は25億53百万円)となり、前事業年度末と比べ64百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が1億38百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が74百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、25億79百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動におけるキャッシュ・フローは、1億31百万円の収入(前年同四半期は1億89百万円の収入)となりました。これは主に税引前四半期純損失が1億58百万円、減価償却費が86百万円、売上債権の減少額が18百万円、仕入債務の減少額が2億2百万円、法人税等の支払額が4百万円生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動におけるキャッシュ・フローは、3億53百万円の支出(前年同四半期は59百万円の支出)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出が3億50百万円生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動におけるキャッシュ・フローは、9億36百万円の収入(前年同四半期は47百万円の支出)となりました。これは短期借入金の純増額が10億円、配当金の支払額が43百万円生じたことによるものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化しており、経済環境や個人消費に一部持ち直しの動きがみられるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く環境におきましては、インターネット広告が増加し続ける一方、従前からの紙媒体による広告の縮小が継続しております。また、当期においては、新型コロナウイルス感染症による影響により、チラシ等の印刷の受注が減少し、経営環境は厳しい状況が続いております。
そのような状況の中、営業部門につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大によるオンライン化のニーズをいち早く捉え、動画・WEB・LINE等の拡販を強化し、実店舗ではソーシャルディスタンスを促すPOP等で、店舗のさまざまな課題の解決をサポートしてまいりました。また、新型コロナウイルス後の経済や消費の縮小を見越して、新たな業種の開拓及び販路拡大にも注力し、専門性の高いマーケティング戦略でクライアント支援を継続することにより、強固な顧客基盤を築いてまいりました。
生産面につきましては、4月に導入した最新鋭機のオフセット輪転印刷機による生産効率の改善により内製化を進め外部流出コストの削減、資材・材料購入方法の見直し及び販管費の削減により収益構造の改善にも取り組んでまいりました。
また、当社では全従業員の検温やマスク着用、アルコール消毒、手洗いや換気など、感染拡大防止に努めてまいりました。テレワークや時差出勤の推進、WEBによる会議や商談の導入など、従業員が安心安全に働ける職場環境づくりにも注力してまいりました。
これらにより、当第1四半期会計期間(2020年4月1日～2020年6月30日)の営業損失は1億83百万円でありましたが、当第2四半期会計期間(2020年7月1日～2020年9月30日)においては営業利益は31百万円となり、黒字に転じた事により、当第2四半期累計期間の営業損失は1億51百万円となりました。
今後も新型コロナウイルスによる市場の変化を視野に入れ、戦略的な投資を積極的に進め、既存事業における安定的かつ恒常的な利益の創出及び需要増が見込めるサービスの拡販を強化してまいります。さらに、流通業から外食産業や各種メーカー、金融業や学習塾・学校の新たな業種へ拡大することにより、より強い企業ブランドの確立を目指してまいります。
以上の結果から、当第2四半期累計期間の業績は、売上高は29億21百万円(前年同四半期比31.7%減)、営業損失は1億51百万円(前年同四半期は1億55百万円の営業利益)、経常損失は1億37百万円(前年同四半期は1億75百万円の経常利益)、四半期純損失は94百万円(前年同四半期は1億80百万円の四半期純利益)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症関連費用として、51百万円を休業手当として特別損失に計上しております。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産の残高は、38億79百円(前事業年度末は32億28百万円)となり、前事業年度末と比べ6億51百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、受取手形及び売掛金が35百万円、未収入金が52百万円減少したものの、現金及び預金が7億14百万円、電子記録債権が17百万円、仕掛品が12百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末における固定資産の残高は、24億49百万円(前事業年度末は20億64百万円)となり、前事業年度末と比べ3億85百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、有形固定資産が2億52百万円、投資有価証券が1億10百万円、投資その他の資産のその他に含まれている繰延税金資産が31百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債の残高は、28億88万円(前事業年度末は17億46百万円)となり、前事業年度末と比べ11億41百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、支払手形及び買掛金が1億6百万円、電子記録債務が95百万円減少したものの、短期借入金が10億円、その他に含まれている未払費用が2億18百万円、その他に含まれている未払消費税等が45百万円、その他に含まれている預り金が59百万円、その他に含まれている未払金が10百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末における固定負債の残高は、9億52百万円(前事業年度末は9億92百万円)となり、前事業年度末と比べ39百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、長期借入金が20百万円、退職給付引当金が19百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産の残高は、24億89百万円(前事業年度末は25億53百万円)となり、前事業年度末と比べ64百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が1億38百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が74百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、25億79百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動におけるキャッシュ・フローは、1億31百万円の収入(前年同四半期は1億89百万円の収入)となりました。これは主に税引前四半期純損失が1億58百万円、減価償却費が86百万円、売上債権の減少額が18百万円、仕入債務の減少額が2億2百万円、法人税等の支払額が4百万円生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動におけるキャッシュ・フローは、3億53百万円の支出(前年同四半期は59百万円の支出)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出が3億50百万円生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動におけるキャッシュ・フローは、9億36百万円の収入(前年同四半期は47百万円の支出)となりました。これは短期借入金の純増額が10億円、配当金の支払額が43百万円生じたことによるものであります。