文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展や各種政策による効果により、徐々に景気の持ち直しの動きがみられるものの、感染の再拡大や変異株の発生など、依然収束の見通しは立たず、先行き不透明な状況が続いております。また、ウクライナ情勢は長期化の様相を呈しており、原材料価格の高騰やさらには急激な円安進行による国内景気への影響等、引き続き注視していく必要があります。
印刷業界におきましては、紙媒体の広告の縮小はさらに進み、原材料価格の高騰に加え、物流費や光熱費等の上昇の影響が顕著になるなど、コスト面で厳しい状況が続いております。
そのような環境のもと、当社は流通・小売りとの取引により培った、独自のマーケティングノウハウをもって、より効果的な販促戦略を設計し、クライアントの集客や購買単価の増加に努めてまいりました。また販促に特化したコンサルティングを通じて、クライアントの固有の問題や課題を最適解に導くことで、事業機会の拡大と、財務体質の改善に貢献しました。2022年4月には、チラシ制作工程をデジタル化する新たなサービスを開始し、チラシ制作にまつわる様々なロスを解消することにより、クライアントの作業生産性の改善を目指しました。
これらの施策により、新規顧客開拓及び既存顧客への新商材の販路拡大が更に進み、収益力が向上しました。
生産面におきましては、継続的な投資による生産の効率化及び組織横断的な連携強化による生産設備の稼働率向上が寄与したことにより、外部流出コストの削減が進みました。
以上の結果から、当第1四半期累計期間の業績は、売上高は22億22百万円(前年同四半期比18.4%増)、営業利益は1億16百万円 (前年同四半期比100.7%増)、経常利益は1億38百万円(前年同四半期比97.5%増)、四半期純利益は1億14百万円 (前年同四半期比232.6%増)となりました。
今後も、クライアントの経営課題を解決に導き、成長を支援するベストパートナーであり続けるために、新事業・新領域への挑戦を継続し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は、38億71百万円(前事業年度末は43億81百万円)となり、前事業年度末と比べ5億9百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、原材料及び貯蔵品が12百万円増加したものの、現金及び預金が3億65百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が98百万円、その他に含まれている立替金が30百万円、仕掛品が15百万円、未収入金が13百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産の残高は、26億60百万円(前事業年度末は27億21百万円)となり、前事業年度末と比べ61百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、投資有価証券が41百万円、有形固定資産が24百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債の残高は、21億55百万円(前事業年度末は27億67百万円)となり、前事業年度末と比べ6億11百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、その他に含まれている未払費用が2億16百万円、その他に含まれている未払金が13百万円増加したものの、短期借入金が4億円、未払法人税等が1億79百万円、賞与引当金が1億8百万円、支払手形及び買掛金が76百万円、その他に含まれている未払消費税等が48百万円、電子記録債務が19百万円、役員賞与引当金が18百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債の残高は、12億76百万円(前事業年度末は12億80百万円)となり、前事業年度末と比べ3百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、その他に含まれている繰延税金負債が22百万円増加したものの、長期借入金が16百万円、その他に含まれている長期未払金が12百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は、30億99百万円(前事業年度末は30億55百万円)となり、前事業年度末と比べ44百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、その他有価証券評価差額金が26百万円減少したものの、利益剰余金が70百万円増加したことによるものであります。