文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済環境の悪化や個人消費の落ち込み等、依然として先行きが不透明な状態で推移いたしました。
また当社を取り巻く環境におきましては、当社の主要クライアントは、緊急事態宣言後のクライアントの店舗での集客による密を避けるため、販売促進行為の縮小や新聞折り込みチラシを削減するなど、経営環境は一層の厳しさを増しております。その結果、当社においてチラシ印刷枚数・売上ともに前年同四半期累計期間を下回りました。
そのような状況の中、当社は既存のクライアントに止まらず、新たな業種などに向けて、コロナウイルス感染症拡大によるお客様の需要変化への対応として、コロナ感染対策商品の販売、自粛となるイベントの代替施策、WEBによる情報提供の拡大、安全・安心を打ち出した新しい販売施策など、課題解決の施策を積極的に行ってまいりました。その結果、コロナ禍にも関わらず、チラシ以外の販促物は新型コロナウイルス感染症の大きな影響を受けることなく推移いたしました。今後も社会変化を敏速にとらえ、クライアントの更なるニーズに応えてまいります。
また生産面においても、当社埼玉工場では4月にオフセット輪転印刷機を最新鋭機に刷新し、各拠点を結ぶ生産管理システムの導入により工程管理の見える化が実現され、生産能力が2割以上増強となる生産革新が行われました。これにより外部流出コストの削減及び6月から回復傾向にあるチラシ印刷の今後の繁忙期に向けて更なる内製化を進めてまいります。
以上の結果から、当第1四半期累計期間の業績は、売上高は11億29百万円(前年同四半期比48.3%減)、営業損失は1億83百万円(前年同四半期は87百万円の営業利益)、経常損失は1億74百万円(前年同四半期は98百万円の経常利益)、四半期純損失は1億21百万円(前年同四半期は53百万円の四半期純利益)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症関連費用として、36百万円を休業手当として特別損失に計上しております。
また新型コロナウイルス感染症拡大が業績に大きく影響する中、当社を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況にあります。このような状況を踏まえ、最大限の内部留保及び手元流動性の充実が必要と考え、2021年3月期の配当につきましては、現時点では見送りとさせていただきます。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は、33億53百万円(前事業年度末は32億28百万円)となり、前事業年度末と比べ1億25百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、受取手形及び売掛金が3億13百万円、未収入金が41百万円、原材料及び貯蔵品が11百万円減少したものの、現金及び預金が4億71百万円、仕掛品が16百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産の残高は、24億62百万円(前事業年度末は20億64百万円)となり、前事業年度末と比べ3億98百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、無形固定資産が1百万円、投資その他の資産のその他に含まれている長期前払費用が5百万円減少したものの、有形固定資産が2億91百万円、投資有価証券が84百万円、投資その他の資産のその他に含まれている繰延税金資産が28百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債の残高は、23億88百万円(前事業年度末は17億46百万円)となり、前事業年度末と比べ6億42百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、電子記録債務が2億71百万円、支払手形及び買掛金が2億31百万円、賞与引当金が46百万円減少したものの、短期借入金が10億円、その他に含まれている未払費用が1億71百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債の残高は、9億81百万円(前事業年度末は9億92百万円)となり、前事業年度末と比べ11百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、長期借入金が10百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は、24億45百万円(前事業年度末は25億53百万円)となり、前事業年度末と比べ1億7百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が1億65百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が57百万円増加したことによるものであります。