四半期報告書-第65期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間における我が国経済は、企業収益の低下や雇用環境の改善ペースの鈍化などの弱さが見られるものの穏やかな成長を維持しました。
一方で海外経済の動向や、度重なって発生した台風や大雨等の自然災害、10月からの消費税増税の影響等により、先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社はチラシ・シール・販促物・WEB・キャンペーンのカテゴリーをクライアントごとの課題に合わせて解決提案することで、既存クライアントとの取引拡大・新規クライアントの獲得を実現し、収益を拡大してまいりました。
また、生産面においては各生産拠点に新規投資を積極的に実施し、生産性改善、原価改善を進めてまいりました。
なお、当社埼玉工場において2019年4月に発生した火災事故により、機械等の停止期間中に発生した外注費等42百万円を火災損失として特別損失に計上しております。また、この火災損失に係る受取保険金1億14百万円を特別利益に計上しております。
以上の結果から、当第3四半期累計期間の業績は、売上高は64億72百万円(前年同四半期比9.1%増)、営業利益は2億62百万円(前年同四半期比15.3%増)、経常利益は2億90百万円(前年同四半期比12.2%増)、四半期純利益は2億59百万円(前年同四半期比4.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産の残高は、34億92百万円(前事業年度末は32億33百万円)となり、前事業年度末と比べ2億58百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、仕掛品が34百万円減少したものの、現金及び預金が1億19百万円、受取手形及び売掛金が77百万円、電子記録債権が24百万円、未収入金が62百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末における固定資産の残高は、20億46百万円(前事業年度末は18億1百万円)となり、前事業年度末と比べ2億45百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が91百万円減少したものの、有形固定資産が1憶98百万円、無形固定資産が15百万円、投資有価証券が1億30百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債の残高は、18億94百万円(前事業年度末は16億58百万円)となり、前事業年度末と比べ2億36百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、賞与引当金が35百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が1億6百万円、電子記録債務が68百万円、未払法人税等が45百万円、その他に含まれている未払金が22百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末における固定負債の残高は、6億90百万円(前事業年度末は7億13百万円)となり、前事業年度末と比べ23百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、その他に含まれている長期預り金が2百万円増加したものの、退職給付引当金が25百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
第3四半期会計期間末における純資産の残高は、29億53百万円(前事業年度末は26億62百万円)となり、前事業年度末と比べ2億91百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が2億4百万円、その他有価証券評価差額金が86百万円増加したことによるものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間における我が国経済は、企業収益の低下や雇用環境の改善ペースの鈍化などの弱さが見られるものの穏やかな成長を維持しました。
一方で海外経済の動向や、度重なって発生した台風や大雨等の自然災害、10月からの消費税増税の影響等により、先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社はチラシ・シール・販促物・WEB・キャンペーンのカテゴリーをクライアントごとの課題に合わせて解決提案することで、既存クライアントとの取引拡大・新規クライアントの獲得を実現し、収益を拡大してまいりました。
また、生産面においては各生産拠点に新規投資を積極的に実施し、生産性改善、原価改善を進めてまいりました。
なお、当社埼玉工場において2019年4月に発生した火災事故により、機械等の停止期間中に発生した外注費等42百万円を火災損失として特別損失に計上しております。また、この火災損失に係る受取保険金1億14百万円を特別利益に計上しております。
以上の結果から、当第3四半期累計期間の業績は、売上高は64億72百万円(前年同四半期比9.1%増)、営業利益は2億62百万円(前年同四半期比15.3%増)、経常利益は2億90百万円(前年同四半期比12.2%増)、四半期純利益は2億59百万円(前年同四半期比4.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産の残高は、34億92百万円(前事業年度末は32億33百万円)となり、前事業年度末と比べ2億58百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、仕掛品が34百万円減少したものの、現金及び預金が1億19百万円、受取手形及び売掛金が77百万円、電子記録債権が24百万円、未収入金が62百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末における固定資産の残高は、20億46百万円(前事業年度末は18億1百万円)となり、前事業年度末と比べ2億45百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が91百万円減少したものの、有形固定資産が1憶98百万円、無形固定資産が15百万円、投資有価証券が1億30百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債の残高は、18億94百万円(前事業年度末は16億58百万円)となり、前事業年度末と比べ2億36百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、賞与引当金が35百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が1億6百万円、電子記録債務が68百万円、未払法人税等が45百万円、その他に含まれている未払金が22百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末における固定負債の残高は、6億90百万円(前事業年度末は7億13百万円)となり、前事業年度末と比べ23百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、その他に含まれている長期預り金が2百万円増加したものの、退職給付引当金が25百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
第3四半期会計期間末における純資産の残高は、29億53百万円(前事業年度末は26億62百万円)となり、前事業年度末と比べ2億91百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が2億4百万円、その他有価証券評価差額金が86百万円増加したことによるものであります。