四半期報告書-第66期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化しており、1月に緊急事態宣言が再発令されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く環境におきましては、インターネット広告が増加し続ける一方、従前からの紙媒体による広告が縮小する状況が続いております。 また、当期においては、新型コロナウイルス感染症による影響により、チラシ等の印刷受注の減少が続くなど、経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。
そのような状況の中、営業部門につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大によるオンライン化のニーズをいち早く捉え、動画・WEB・LINE等の拡販を強化し、実店舗ではソーシャルディスタンスを促すPOP等で、店舗のさまざまな課題の解決をサポートしてまいりました。また、新型コロナウイルス後の経済や消費の縮小を見越して、専門性の高いマーケティング戦略でクライアント支援を継続することにより、強固な顧客基盤を築いてまいりました。
生産面につきましては、4月に導入した最新鋭機のオフセット輪転印刷機による生産効率の改善により内製化を進め外部流出コストの削減、資材・材料購入方法の見直し及び販管費の削減により収益構造の改善にも取り組んでまいりました。
その結果、第1四半期会計期間(2020年4月1日～2020年6月30日)は営業損失でありましたが、第2四半期会計期間(2020年7月1日～2020年9月30日)にて黒字に転じ、当第3四半期会計期間(2020年10月1日～2020年12月31日)においては営業利益は前年同期(1億6百万円)を上回り、1億72百万円となりました。
今後も、新型コロナウイルスによる市場の変化を視野に入れ、戦略的な投資を積極的に進め、既存事業における安定的かつ恒常的な利益の創出及び需要増が見込めるサービスの拡販を強化してまいります。さらに、流通業から外食産業や各種メーカー、金融業や学習塾・学校の新たな業種へ拡大することにより、より強い企業ブランドの確立を目指してまいります。
以上の結果から、当第3四半期累計期間の業績は、売上高は49億51百万円(前年同四半期比23.5%減)、営業利益は20百万円(前年同四半期比92.1%減)、経常利益は40百万円(前年同四半期比86.0%減)、四半期純利益は22百万円(前年同四半期比91.4%減)となりました。
また、当社は企業の安定的な成長及び収益基盤の強化を図るため、第二ビル(別館)(住所:東京都練馬区豊玉北三丁目3番10号)の平面駐車場の有効活用について検討を進めてまいりました。このたび、同平面駐車場に保育士寮併設の保育園を新築(固定資産の取得)し、保育園運営会社と2021年4月賃貸借契約を締結、2022年2月より賃貸借を開始する予定でおります。これにより、収益基盤の強化を進めてまいります。
新型コロナウイルス感染症拡大防止の対策としては、全従業員の検温やマスク着用、アルコール消毒、手洗いや換気の徹底、テレワークや時差出勤の推進、WEBによる会議や商談の導入など、従業員が安心安全に働ける職場環境づくりも継続して実施しております。
なお、新型コロナウイルス感染症関連費用として、67百万円を休業手当として特別損失に計上しております。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産の残高は、44億53百万円(前事業年度末は32億28百万円)となり、前事業年度末と比べ12億25百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、現金及び預金が10億22百万円、受取手形及び売掛金が1億19百万円、その他に含まれている立替金が14百万円、その他に含まれている前払費用が12百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末における固定資産の残高は、23億96百万円(前事業年度末は20億64百万円)となり、前事業年度末と比べ3億32百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、その他に含まれている繰延税金資産が33百万円減少したものの、有形固定資産が2億39百万円、投資その他の資産に含まれている投資有価証券が1億42百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債の残高は、32億80百万円(前事業年度末は17億46百万円)となり、前事業年度末と比べ15億34百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、電子記録債務が52百万円、賞与引当金が46百万円減少したものの、短期借入金が10億円、支払手形及び買掛金が47百万円、その他に含まれている未払費用が3億41百万円、その他に含まれている未払消費税等が1億14百万円、その他に含まれている預り金が94百万円、その他に含まれている未払金が25百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末における固定負債の残高は、9億41百万円(前事業年度末は9億92百万円)となり、前事業年度末と比べ51百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、長期借入金が30百万円、退職給付引当金が20百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産の残高は、26億27百万円(前事業年度末は25億53百万円)となり、前事業年度末と比べ74百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が21百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が95百万円増加したことによるものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化しており、1月に緊急事態宣言が再発令されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く環境におきましては、インターネット広告が増加し続ける一方、従前からの紙媒体による広告が縮小する状況が続いております。 また、当期においては、新型コロナウイルス感染症による影響により、チラシ等の印刷受注の減少が続くなど、経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。
そのような状況の中、営業部門につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大によるオンライン化のニーズをいち早く捉え、動画・WEB・LINE等の拡販を強化し、実店舗ではソーシャルディスタンスを促すPOP等で、店舗のさまざまな課題の解決をサポートしてまいりました。また、新型コロナウイルス後の経済や消費の縮小を見越して、専門性の高いマーケティング戦略でクライアント支援を継続することにより、強固な顧客基盤を築いてまいりました。
生産面につきましては、4月に導入した最新鋭機のオフセット輪転印刷機による生産効率の改善により内製化を進め外部流出コストの削減、資材・材料購入方法の見直し及び販管費の削減により収益構造の改善にも取り組んでまいりました。
その結果、第1四半期会計期間(2020年4月1日～2020年6月30日)は営業損失でありましたが、第2四半期会計期間(2020年7月1日～2020年9月30日)にて黒字に転じ、当第3四半期会計期間(2020年10月1日～2020年12月31日)においては営業利益は前年同期(1億6百万円)を上回り、1億72百万円となりました。
今後も、新型コロナウイルスによる市場の変化を視野に入れ、戦略的な投資を積極的に進め、既存事業における安定的かつ恒常的な利益の創出及び需要増が見込めるサービスの拡販を強化してまいります。さらに、流通業から外食産業や各種メーカー、金融業や学習塾・学校の新たな業種へ拡大することにより、より強い企業ブランドの確立を目指してまいります。
以上の結果から、当第3四半期累計期間の業績は、売上高は49億51百万円(前年同四半期比23.5%減)、営業利益は20百万円(前年同四半期比92.1%減)、経常利益は40百万円(前年同四半期比86.0%減)、四半期純利益は22百万円(前年同四半期比91.4%減)となりました。
また、当社は企業の安定的な成長及び収益基盤の強化を図るため、第二ビル(別館)(住所:東京都練馬区豊玉北三丁目3番10号)の平面駐車場の有効活用について検討を進めてまいりました。このたび、同平面駐車場に保育士寮併設の保育園を新築(固定資産の取得)し、保育園運営会社と2021年4月賃貸借契約を締結、2022年2月より賃貸借を開始する予定でおります。これにより、収益基盤の強化を進めてまいります。
新型コロナウイルス感染症拡大防止の対策としては、全従業員の検温やマスク着用、アルコール消毒、手洗いや換気の徹底、テレワークや時差出勤の推進、WEBによる会議や商談の導入など、従業員が安心安全に働ける職場環境づくりも継続して実施しております。
なお、新型コロナウイルス感染症関連費用として、67百万円を休業手当として特別損失に計上しております。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産の残高は、44億53百万円(前事業年度末は32億28百万円)となり、前事業年度末と比べ12億25百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、現金及び預金が10億22百万円、受取手形及び売掛金が1億19百万円、その他に含まれている立替金が14百万円、その他に含まれている前払費用が12百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末における固定資産の残高は、23億96百万円(前事業年度末は20億64百万円)となり、前事業年度末と比べ3億32百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、その他に含まれている繰延税金資産が33百万円減少したものの、有形固定資産が2億39百万円、投資その他の資産に含まれている投資有価証券が1億42百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債の残高は、32億80百万円(前事業年度末は17億46百万円)となり、前事業年度末と比べ15億34百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、電子記録債務が52百万円、賞与引当金が46百万円減少したものの、短期借入金が10億円、支払手形及び買掛金が47百万円、その他に含まれている未払費用が3億41百万円、その他に含まれている未払消費税等が1億14百万円、その他に含まれている預り金が94百万円、その他に含まれている未払金が25百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末における固定負債の残高は、9億41百万円(前事業年度末は9億92百万円)となり、前事業年度末と比べ51百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、長期借入金が30百万円、退職給付引当金が20百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産の残高は、26億27百万円(前事業年度末は25億53百万円)となり、前事業年度末と比べ74百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が21百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が95百万円増加したことによるものであります。