文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益は堅調に推移しているものの、個人消費については引き続き伸び悩む状況が続いております。
当社の主力の顧客である流通業界では、ネットビジネスの拡大により業態を超えた競争激化や人手不足、物流コストの増加など厳しい環境におかれております。
また、当社の主力事業である折込広告については、用紙サイズの縮小や折込部数の減少により、縮小傾向は続いております。
このような状況の中、当社といたしましては、クライアントのニーズを把握し、売上増加につなげる販売促進活動を推進し、店内販売促進物へ事業領域を拡大して参りました。
しかし、経費の効率化を進めたものの、折込広告の売上減少をカバーできるまでの状況には至りませんでした。
以上の結果から、当第1四半期累計期間の業績は、売上高は17億83百万円(前年同四半期比8.9%減)、営業損失は5百万円(前年同四半期は62百万円の営業利益)、経常利益は6百万円(前年同四半期比91.1%減)、四半期利益は36百万円(前年同四半期比2.5%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は、27億26百万円(前事業年度末は28億78百万円)となり、前事業年度末と比べ1億52百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、受取手形及び売掛金が26百万円増加したものの、現金及び預金が94百万円、未収入金が19百万円、電子記録債権が4百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産の残高は、20億29百万円(前事業年度末は20億82百万円)となり、前事業年度末と比べ52百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、その他に含まれている繰延税金資産が19百万円増加したものの、投資有価証券が64百万円、無形固定資産が6百万円、有形固定資産が2百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債の残高は、15億91百万円(前事業年度末は16億13百万円)となり、前事業年度末と比べ22百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、その他に含まれている未払費用が79百万円増加したものの、賞与引当金が56百万円、支払手形及び買掛金が23百万円、電子記録債務が20百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債の残高は、6億81百万円(前事業年度末は8億53百万円)となり、前事業年度末と比べ1億72百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、その他に含まれている投資有価証券時価評価の含み益に係る繰延税金負債が1億1百万円、再評価に係る繰延税金資産が70百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は、24億83百万円(前事業年度末は24億93百万円)となり、前事業年度末と比べ10百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、土地再評価差額金が72百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が45百万円、利益剰余金が36百万円減少したことによるものであります。