有価証券報告書-第64期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、各地で発生した地震や豪雨等の自然災害の影響を受けたものの政府の景気対策やインバウンドの伸びに支えられ穏やかな回復を続けております。しかし、各国の通商政策や海外経済の減速の影響が国内に波及しつつあり、また人手不足への対応や配送コストの上昇等により先行きの不透明感が増してきております。
このような環境の中、当社は販促市場全般に多様な企画商品を提供してまいりました。
結果、新規のクライアントが拡大すると同時に既存のクライアントにも新たなカテゴリーを追加で提供しております。製造原価及び販管費においては機械の稼働率を拡大するため、営業・企画・生産で最適な作業工程を確立し、生産性を改善するとともに各経費を最適な仕入リソースに変更を行い、原価改善を進めてまいりました。
以上の結果から、当事業年度の業績は、売上高は77億96百万円(前期比4.1%増)、営業利益は2億33百万円(前期比850.9%増)、経常利益は2億68百万円(前期比402.5%増)、当期純利益は2億67百万円(前期比138.6%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は17億12百万円となり、前事業年度末に比べ3億11百万円増加いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3億49百万円の収入(前年同期は31百万円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益が2億51百万円、仕入債務の増加額が1億45百万円、減価償却費が90百万円、減損損失が14百万円、その他が69百万円、売上債権の増加額が1億35百万円、退職給付引当金の減少額が38百万円、たな卸資産の増加額が27百万円、賞与引当金の減少額が18百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は1億24百万円(前年同期は19百万円の支出)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の売却による収入が1億70百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出が41百万円、投資有価証券の取得による支出が5百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1億63百万円(前年同期は1億45百万円の使用)となりました。これは主に短期借入金の純減少額が50百万円、社債の償還による支出が40百万円、配当金の支払額が73百万円あったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況)
当社は販売促進関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。
a. 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
(注) 1 金額は、販売価格で表示したものであります。
2 金額には、消費税等は含まれておりません。
3 上記の内には外注生産によるものを含んでおります。
4 当社の主要原材料である用紙(外注加工費に含まれる用紙代も含む)は、(当事業年度)総製造費用の30.0%を構成し、また、市況品として当社実績に対して価格変動の影響を与えております。
主要原材料の状況及び価格の推移は以下のとおりであります。
(a) 主要原材料の状況(主要原材料の入手高、使用高及び在庫高)
(注) 1 数量表示は単位が多岐にわたるため、記載を省略しております。
2 用紙使用高には、外注先への材料有償支給が含まれております。
3 金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 主要原材料の価格の推移
(注) 価格は市況価格によっており、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当事業年度における受注状況をセグメント別に示すと次のとおりであります。
(注) 1 金額は、販売価格で表示したものであります。
2 金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
(注) 1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計方針に基づき作成されております。当社で採用する重要な会計方針については、第5 経理の状況 財務諸表等 財務諸表作成のための基本となる重要な事項をご参照ください。
② 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、32億33百万円(前事業年度末は28億9百万円)となり、4億23百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ未収入金が61百万円、商品及び製品13百万円減少したものの、現金及び預金が3億11百万円、売掛金が1億28百万円、原材料及び貯蔵品が25百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、18億1百万円(前事業年度末は20億82百万円)となり、2億80百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ繰延税金資産が1億2百万円増加したものの、有形固定資産が2億22百万円、投資有価証券が1億34百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、16億58百万円(前事業年度末は16億13百万円)となり、44百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ短期借入金が50百万円、1年内償還予定の社債が40百万円減少したものの、電子記録債務が90百万円、買掛金が50百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、7億13百万円(前事業年度末は7億84百万円)となり、70百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ繰延税金負債が32百万円、退職給付引当金が38百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、26億62百万円(前事業年度末は24億93百万円)となり、1億69百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ利益剰余金が1億74百万円、その他有価証券評価差額金が97百万円減少したものの、土地再評価差額金が4億40百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの分析
第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況の項目をご参照ください。
(キャッシュ・フローの指標)
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の主要な運転資金は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用に消費されております。また、設備投資資金は、生産設備取得等生産体制の構築及び改修、情報システムの整備等に支出されております。これらの必要資金は、利益計上、減価償却等により生み出される内部資金により賄っております。
新たに資金需要が発生したときには、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。
(5) 経営成績の分析
第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ① 財政状態及び経営成績の状況の項目をご参照ください。
(6) 経営上の目標の達成状況
第64期は、新規のクライアント拡大が進行すると同時に既存クライアントにも新たなカテゴリー追加で提供し、また、製造原価及び販管費においては機械の稼働率を拡大するため、営業・企画・生産で最適な作業工程を確立し、生産性を改善するとともに、各経費を最適な仕入リソースに変更を行い、原価改善を進めた結果、経営上の目標は全ての指標が前年から大きく改善しております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、各地で発生した地震や豪雨等の自然災害の影響を受けたものの政府の景気対策やインバウンドの伸びに支えられ穏やかな回復を続けております。しかし、各国の通商政策や海外経済の減速の影響が国内に波及しつつあり、また人手不足への対応や配送コストの上昇等により先行きの不透明感が増してきております。
このような環境の中、当社は販促市場全般に多様な企画商品を提供してまいりました。
結果、新規のクライアントが拡大すると同時に既存のクライアントにも新たなカテゴリーを追加で提供しております。製造原価及び販管費においては機械の稼働率を拡大するため、営業・企画・生産で最適な作業工程を確立し、生産性を改善するとともに各経費を最適な仕入リソースに変更を行い、原価改善を進めてまいりました。
以上の結果から、当事業年度の業績は、売上高は77億96百万円(前期比4.1%増)、営業利益は2億33百万円(前期比850.9%増)、経常利益は2億68百万円(前期比402.5%増)、当期純利益は2億67百万円(前期比138.6%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は17億12百万円となり、前事業年度末に比べ3億11百万円増加いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3億49百万円の収入(前年同期は31百万円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益が2億51百万円、仕入債務の増加額が1億45百万円、減価償却費が90百万円、減損損失が14百万円、その他が69百万円、売上債権の増加額が1億35百万円、退職給付引当金の減少額が38百万円、たな卸資産の増加額が27百万円、賞与引当金の減少額が18百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は1億24百万円(前年同期は19百万円の支出)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の売却による収入が1億70百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出が41百万円、投資有価証券の取得による支出が5百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1億63百万円(前年同期は1億45百万円の使用)となりました。これは主に短期借入金の純減少額が50百万円、社債の償還による支出が40百万円、配当金の支払額が73百万円あったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況)
当社は販売促進関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。
a. 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 生産高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 販売促進関連事業 | 7,747,125 | 4.2 |
| 合計 | 7,747,125 | 4.2 |
(注) 1 金額は、販売価格で表示したものであります。
2 金額には、消費税等は含まれておりません。
3 上記の内には外注生産によるものを含んでおります。
4 当社の主要原材料である用紙(外注加工費に含まれる用紙代も含む)は、(当事業年度)総製造費用の30.0%を構成し、また、市況品として当社実績に対して価格変動の影響を与えております。
主要原材料の状況及び価格の推移は以下のとおりであります。
(a) 主要原材料の状況(主要原材料の入手高、使用高及び在庫高)
| 品名 | 前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||||
| 入手高 (千円) | 使用高 (千円) | 在庫高 (千円) | 入手高 (千円) | 使用高 (千円) | 在庫高 (千円) | |
| 用紙 | 1,800,539 | 1,820,415 | 35,625 | 1,873,600 | 1,851,650 | 57,575 |
(注) 1 数量表示は単位が多岐にわたるため、記載を省略しております。
2 用紙使用高には、外注先への材料有償支給が含まれております。
3 金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 主要原材料の価格の推移
| 品名 | 単位 | 前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||||||
| 金額(円) | 金額(円) | ||||||||
| 2017年 6月 | 2017年 9月 | 2017年 12月 | 2018年 3月 | 2018年 6月 | 2018年 9月 | 2018年 12月 | 2019年 3月 | ||
| 用紙 | |||||||||
| 上質紙 | ㎏ | 126 | 136 | 136 | 136 | 128 | 128 | 128 | 154 |
| 中質紙 | ㎏ | 112 | 112 | 112 | 112 | 112 | 112 | 112 | 135 |
| 軽量コート紙 | ㎏ | 101 | 111 | 111 | 111 | 103 | 103 | 103 | 124 |
(注) 価格は市況価格によっており、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当事業年度における受注状況をセグメント別に示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当事業年度 (2019年3月31日現在) | ||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 販売促進関連事業 | 8,158,910 | 7.9 | 1,153,641 | 45.9 |
| 合計 | 8,158,910 | 7.9 | 1,153,641 | 45.9 |
(注) 1 金額は、販売価格で表示したものであります。
2 金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 販売促進関連事業 | 7,796,016 | 4.1 |
| 合計 | 7,796,016 | 4.1 |
(注) 1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| ㈱ヤマダ電機 | 1,182,318 | 15.8 | 1,280,477 | 16.4 |
| ㈱イエローハット | 907,624 | 12.1 | 1,004,729 | 12.9 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計方針に基づき作成されております。当社で採用する重要な会計方針については、第5 経理の状況 財務諸表等 財務諸表作成のための基本となる重要な事項をご参照ください。
② 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、32億33百万円(前事業年度末は28億9百万円)となり、4億23百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ未収入金が61百万円、商品及び製品13百万円減少したものの、現金及び預金が3億11百万円、売掛金が1億28百万円、原材料及び貯蔵品が25百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、18億1百万円(前事業年度末は20億82百万円)となり、2億80百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ繰延税金資産が1億2百万円増加したものの、有形固定資産が2億22百万円、投資有価証券が1億34百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、16億58百万円(前事業年度末は16億13百万円)となり、44百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ短期借入金が50百万円、1年内償還予定の社債が40百万円減少したものの、電子記録債務が90百万円、買掛金が50百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、7億13百万円(前事業年度末は7億84百万円)となり、70百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ繰延税金負債が32百万円、退職給付引当金が38百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、26億62百万円(前事業年度末は24億93百万円)となり、1億69百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ利益剰余金が1億74百万円、その他有価証券評価差額金が97百万円減少したものの、土地再評価差額金が4億40百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの分析
第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況の項目をご参照ください。
(キャッシュ・フローの指標)
<財務諸表ベース>
| |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 自己資本比率:自己資本/総資産 時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%):有利子負債/営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1. | 株式時価総額は自己株式を除く期末発行済株式数をベースに計算しております。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2. | 営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、 利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の主要な運転資金は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用に消費されております。また、設備投資資金は、生産設備取得等生産体制の構築及び改修、情報システムの整備等に支出されております。これらの必要資金は、利益計上、減価償却等により生み出される内部資金により賄っております。
新たに資金需要が発生したときには、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。
(5) 経営成績の分析
第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ① 財政状態及び経営成績の状況の項目をご参照ください。
(6) 経営上の目標の達成状況
| 第63期 | 第64期 | ||
| 実績 | 実績 | 前期比 | |
| 売上高(百万円) | 7,486 | 7,796 | 4.2% |
| 1株当たり当期純利益(円) | 30.44 | 72.62 | 138.6% |
| 株主資本利益率(ROE) | 4.6% | 10.4% | 126.1% |
第64期は、新規のクライアント拡大が進行すると同時に既存クライアントにも新たなカテゴリー追加で提供し、また、製造原価及び販管費においては機械の稼働率を拡大するため、営業・企画・生産で最適な作業工程を確立し、生産性を改善するとともに、各経費を最適な仕入リソースに変更を行い、原価改善を進めた結果、経営上の目標は全ての指標が前年から大きく改善しております。