有価証券報告書-第64期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
有報資料
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、企業理念といたしまして、「販売促進活動を通じて情報化社会に寄与し、株主・取引先・債権者・従業員および地域社会に貢献する。」を掲げ、行動指針として、常に謙虚で、尊敬と感謝の心を持ち、企業の一員であることを念頭においた行動に努めております。
更に、お客様の宣伝活動の担い手として、自社工場内製化の強みを活かし、販売促進物全般のマーケティング、企画、立案、デザイン、制作、印刷、加工、仕分け、梱包、配送まで、ワンストップサービスで多様な企画商品を提供してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社の目的とする経営指標は、中長期的に安定して成長することを基本としております。
特に重点を置いている経営指標は、「売上高」及び「1株当たり当期純利益」、資本の効率的運用のための「株主資本利益率(ROE)」であります。
新しい事業領域への投資、財務体質の強化、安定配当など中長期視点で資本効率の向上を図りながら安定的な株主還元を実施したいと考えております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社を取り巻く広告・印刷業界の環境は、同業者間の受注競争の激化、用紙等の材料費の価格変動、クライアントの広告宣伝媒体の多様化とともに大きく変化しております。
こうした環境の中、変化に迅速に対応し将来を見据えた戦略を推進し、当社の優位性と競争力を高めることが重要な課題となっております。
そのため、企画・営業が一体となった新規開発の推進、利益下支えのための全てのコスト単価と投入の最適化、新たな付加価値を自発的に創出できる人材の育成を図ってまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社は、創業より主力のチラシやシールを主たる事業としておりましたが、昨今はマーケット状況を鑑み印刷業界、広告業界に横断的に属する無限のマーケットである販売促進全般を成長産業と位置づけ強化してまいりました。
具体的には印刷加工業と広告業の両機能をベースに、流通業で培った、撮影から企画、生産、加工、仕分け、店別梱包配送やSNSなどデジタルマーケティングに対応した多岐のカテゴリーを扱い、流通業から消費財メーカー、外食産業、商社、サービス産業、金融業界へと顧客の領域を広げてまいりました。
また市場にあわせた健康、安心、安全、文化、娯楽の販売促進提案やIT・AIを活用した少子高齢化、人手不足などの環境に対応した提案も実行しております。
生産面においては受注・企画・制作・製造・配送までの最適なスケジュールをたて、生産性を改善し、費用対効果から検討した積極的投資を行うことで原価削減に努めてまいります。
当社は、企業理念といたしまして、「販売促進活動を通じて情報化社会に寄与し、株主・取引先・債権者・従業員および地域社会に貢献する。」を掲げ、行動指針として、常に謙虚で、尊敬と感謝の心を持ち、企業の一員であることを念頭においた行動に努めております。
更に、お客様の宣伝活動の担い手として、自社工場内製化の強みを活かし、販売促進物全般のマーケティング、企画、立案、デザイン、制作、印刷、加工、仕分け、梱包、配送まで、ワンストップサービスで多様な企画商品を提供してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社の目的とする経営指標は、中長期的に安定して成長することを基本としております。
特に重点を置いている経営指標は、「売上高」及び「1株当たり当期純利益」、資本の効率的運用のための「株主資本利益率(ROE)」であります。
新しい事業領域への投資、財務体質の強化、安定配当など中長期視点で資本効率の向上を図りながら安定的な株主還元を実施したいと考えております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社を取り巻く広告・印刷業界の環境は、同業者間の受注競争の激化、用紙等の材料費の価格変動、クライアントの広告宣伝媒体の多様化とともに大きく変化しております。
こうした環境の中、変化に迅速に対応し将来を見据えた戦略を推進し、当社の優位性と競争力を高めることが重要な課題となっております。
そのため、企画・営業が一体となった新規開発の推進、利益下支えのための全てのコスト単価と投入の最適化、新たな付加価値を自発的に創出できる人材の育成を図ってまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社は、創業より主力のチラシやシールを主たる事業としておりましたが、昨今はマーケット状況を鑑み印刷業界、広告業界に横断的に属する無限のマーケットである販売促進全般を成長産業と位置づけ強化してまいりました。
具体的には印刷加工業と広告業の両機能をベースに、流通業で培った、撮影から企画、生産、加工、仕分け、店別梱包配送やSNSなどデジタルマーケティングに対応した多岐のカテゴリーを扱い、流通業から消費財メーカー、外食産業、商社、サービス産業、金融業界へと顧客の領域を広げてまいりました。
また市場にあわせた健康、安心、安全、文化、娯楽の販売促進提案やIT・AIを活用した少子高齢化、人手不足などの環境に対応した提案も実行しております。
生産面においては受注・企画・制作・製造・配送までの最適なスケジュールをたて、生産性を改善し、費用対効果から検討した積極的投資を行うことで原価削減に努めてまいります。