有価証券報告書-第64期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(金融商品関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
決算日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金を中心に、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金については主に銀行借入や社債発行により調達しております。
また、設備計画に基づく必要な資金についても銀行借入や社債発行により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況1年ごとに把握する体制としております。
投資有価証券は、主に純投資目的の債券及び株式並びに取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、四半期ごとに時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。
短期借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、財務経理部が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2参照)。

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	1,401,332	1,401,332	-
(2) 受取手形	29,632	29,632	-
(3) 売掛金	951,886	951,886	-
(4) 電子記録債権	38,747	38,747	-
(5) 投資有価証券	503,734	503,734	-
(6) 破産更生債権等	6,905
貸倒引当金(※)	△6,905
	-	-	-
資産計	2,925,332	2,925,332	-
(1) 買掛金	481,662	481,662	-
(2) 電子記録債務	501,439	501,439	-
(3) 短期借入金	280,000	280,000	-
(4) 社債(1年内償還予定の社債を含む)	40,000	39,619	△380
負債計	1,303,102	1,302,721	△380

(※)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、(4) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格又は発行体から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
(6) 破産更生債権等
破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しているため、貸借対照表計上額から当該貸倒引当金を控除した金額をもって時価としております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債(1年内償還予定の社債を含む)
社債の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

	(単位:千円)
区分	2018年3月31日
非上場株式	11,000

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
3.社債及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	280,000	-	-	-	-	-
社債	40,000	-	-	-	-	-
合計	320,000	-	-	-	-	-

当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
決算日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金を中心に、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金については主に銀行借入や社債発行により調達しております。
また、設備計画に基づく必要な資金についても銀行借入や社債発行により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況1年ごとに把握する体制としております。
投資有価証券は、主に純投資目的の債券及び株式並びに取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、四半期ごとに時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。
短期借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、財務経理部が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2参照)。

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	1,712,618	1,712,618	-
(2) 受取手形	31,861	31,861	-
(3) 売掛金	1,080,445	1,080,445	-
(4) 電子記録債権	41,006	41,006	-
(5) 投資有価証券	369,007	369,007	-
(6) 破産更生債権等	6,905
貸倒引当金(※)	△6,905
	-	-	-
資産計	3,234,938	3,234,938	-
(1) 支払手形	4,223	4,223	-
(2) 買掛金	532,325	532,325	-
(3) 電子記録債務	591,457	591,457	-
(4) 短期借入金	230,000	230,000	-
負債計	1,358,006	1,358,006	-

(※)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、(4) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格又は発行体から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
(6) 破産更生債権等
破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しているため、貸借対照表計上額から当該貸倒引当金を控除した金額をもって時価としております。
負 債
(1)支払手形、(2) 買掛金、(3) 電子記録債務、(4) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

	(単位:千円)
区分	2019年3月31日
非上場株式	11,000

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
3.その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	230,000	-	-	-	-	-
合計	230,000	-	-	-	-	-