文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間における我が国経済は、金融緩和に伴う財政金融政策や海外経済に支えられ企業業績の回復や雇用改善が見られました。
一方で人口減少、少子高齢化などの人手不足により、賃上げは広がりましたが家計の可処分所得は伸びず個人消費の回復までには至りませんでした。
このような環境の中、当社は主力のチラシ、シール事業以外の販売促進物やSNS事業、また顧客に対して個店別の仕分け梱包などの商品や対応サービスを提供する事で事業領域を広げてまいりました。また、生産面においては製品ごとの製造作業の見直しや機械の稼働率・生産性をあげる施策を実施した事で、原価改善を進めてまいりました。
以上の結果から、当第3四半期累計期間の業績は、売上高は59億31百万円(前年同四半期比0.7%増)、営業利益は2億27百万円(前年同四半期比199.9%増)、経常利益は2億59百万円(前年同四半期比161.7%増)、四半期純利益は繰越欠損金を利用したことで税負担が軽減し、繰延税金資産を計上したことにより2億47百万円(前年同四半期比418.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産の残高は、33億77百万円(前事業年度末は28億78百万円)となり、4億99百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べその他に含まれている繰延税金資産が68百万円、仕掛品が14百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が3億74百万円、現金及び預金が1億72百万円、電子記録債権が16百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末における固定資産の残高は、18億3百万円(前事業年度末は20億82百万円)となり、2億78百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べその他に含まれている繰延税金資産が70百万円増加したものの、有形固定資産が1億97百万円、投資有価証券が1億32百万円、無形固定資産が17百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債の残高は、18億円(前事業年度末は16億13百万円)となり、1億86百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ賞与引当金が59百万円、短期借入金が50百万円、その他に含まれている一年以内償還予定社債が40百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が2億34百万円、電子記録債務が90百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末における固定負債の残高は、7億36百万円(前事業年度末は8億53百万円)となり、1億17百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べその他に含まれている繰延税金負債が1億1百万円、退職給付引当金が16百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産の残高は、26億44百万円(前事業年度末は24億93百万円)となり、1億51百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ利益剰余金が1億94百万円、その他有価証券評価差額金が95百万円減少したものの、土地再評価差額金が4億40百万円増加したことによるものであります。