文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化しており、7月に4度目の緊急事態宣言が再度発令されるなど、新型コロナウイルス感染症の収束時期が未だ見通せず、依然として予断を許さない状況が続いております。
当社を取り巻く環境におきましては、従前からの紙媒体による広告の縮小は更に進み、印刷関連業界を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。
そのような状況の中、当社は営業部門におきまして、顧客ニーズや印刷市場の状況を的確に掴み、企画から印刷・納品までをすべて自社で行っている強みを活かしつつ、紙による媒体にとらわれず動画・WEB・LINE 等のデジタル領域による販促施策を提案し、新規顧客の開拓と既存顧客への新商材開拓を進めてまいりました。
生産面につきましては、生産効率の更なる改善のため、設備投資を実施するとともに、営業部門・制作部門・生産部門との横断的な連携を強化し、外部流出コストの削減を進めてまいりました。さらに、資材・材料購入方法の見直し及び販管費の削減により経費構造の改善も進めてまいりました。
以上の結果から、当第1四半期累計期間の業績は、売上高は18億76百万円(前年同四半期比66.1%増)、営業利益は58百万円 (前年同四半期は1億83百万円の営業損失)、経常利益は70百万円(前年同四半期は1億74百万円の経常損失)、四半期純利益は34百万円 (前年同四半期は1億21百万円の四半期純損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は、38億80百万円(前事業年度末は46億20百万円)となり、前事業年度末と比べ7億39百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、受取手形及び売掛金が10億58百万円、現金及び預金が5億75百万円、未収入金が38百万円、仕掛品が27百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が9億67百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産の残高は、25億18百万円(前事業年度末は24億17百万円)となり、前事業年度末と比べ1億円増加いたしました。その主な要因といたしましては、投資有価証券が16百万円、その他に含まれている繰延税金資産が13百万円減少したものの、有形固定資産が1億22百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債の残高は、27億44百万円(前事業年度末は34億14百万円)となり、前事業年度末と比べ6億69百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、短期借入金が3億40百万円、支払手形及び買掛金が1億27百万円、その他に含まれている未払消費税等が1億20百万円、未払法人税等が90百万円、賞与引当金が64百万円、その他に含まれている未払金が63百万円、その他に含まれている預り金が19百万円減少したものの、その他に含まれている未払費用が1億24百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債の残高は、9億41百万円(前事業年度末は9億31百万円)となり、前事業年度末と比べ9百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、その他に含まれている長期預り金が7百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は、27億13百万円(前事業年度末は26億91百万円)となり、前事業年度末と比べ22百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、その他投資有価証券評価差額金が12百万円減少したものの、利益剰余金が34百万円増加したことによるものであります。