有価証券報告書-第71期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、貿易摩擦や地政学リスクの高まりなどを背景に、金融市場および経済環境では、不確実性の高い状況が継続いたしました。個人消費においては、実質賃金のマイナスが長期化する中で節約・低価格志向が進む一方、株高や資産の集中を背景とした高級・プレミアム志向も見られ、消費の二極化など消費者の価値観や購買行動の変化が進展する状況となりました。
当社の主要顧客である小売業界では、販促投資について「実際に効果の見込める施策」に絞り込む動きが強まり、費用対効果の検証や販促業務の効率改善をより一層重視する動きが継続しました。当社の事業領域である販促・印刷業界においても、限られたリソースの中で成果創出まで見据えた提案や、小売業の業務プロセスに踏み込んだ支援、データ・テクノロジーを前提とした実行力の高い提案へのニーズが一層高まっております。
このような環境のもと、当社は、長期ビジョンであるVision2030の実現に向け、2024年に策定した中期経営計画SPX2027(2025年3月期～2027年3月期)に基づき、事業構造の変革および付加価値領域への展開を軸とした取り組みを推進してまいりました。
成長性の面では、近年取引を開始した大手小売企業における案件の稼働が本格化し、売上面では一定の成長が確認されました。また、マーケティング設計段階からの提案やターゲットを絞り込んでのデジタル施策の提供拡大、当社独自システムを活用した包括的な販促支援の導入により、付加価値領域における取引の比重が高まりました。
一方で、収益性の面においては、原材料価格および外注費の高止まりに加え、一部高粗利クライアントの受注減少の影響や、人材の定着・育成を目的とした賃金ベースアップや休日数増加といった人事施策に伴う人件費の増加により、当期においては、利益面での負担が生じております。これに対し、DXや自社システムを活用した原価構造および業務構造の変革を進めておりますが、収益性の改善についてはなお途上段階にあります。
もっとも、こうした影響を受けた特定取引を除いた領域では、売上および粗利ともに改善が進展しており、付加価値の高い領域へのシフトが進むなど、事業ポートフォリオの健全化は着実に進展しております。
生産性の面では、原材料価格が上昇する中においても、工場運営に係るコストについては、外注委託基準の見直しや内製化が進んだことに加え、生産性改善に向けた組織横断的な取り組みにより、全体としては大きなコスト増加には至っておりません。
以上の結果から、当事業年度の業績は、売上高は99億67百万円(前期比1.8%増)、営業利益は2億15百万円(前期比40.9%減)、経常利益は2億88百万円(前期比34.1%減)、当期純利益は1億88百万円(前期比39.5%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は23億38百万円となり、前事業年度末に比べ82百万円増加いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3億52百万円の収入(前年同期は5億48百万円の収入)となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益が2億88百万円、減価償却費が2億89百万円、賞与引当金の増加額が11百万円、売上債権の減少額が1億41百万円、その他に含まれている流動資産の増加額が55百万円であり、主な減少要因は、仕入債務の減少額が2億48百万円、その他に含まれている流動負債の減少額が67百万円、退職給付引当金の減少額が10百万円、棚卸資産の増加額が11百万円、法人税等の支払額が94百万円生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2億93百万円(前年同期は5億32百万円の使用)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出が2億79百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、23百万円(前年同期は2億5百万円の使用)となりました。これは主に配当金の支払額が1億14百万円、リース債務の返済による支出が21百万円、短期借入金による収入が2億円、長期借入金の返済による支出が40百万円あったことによるものであります。
以上の結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、23億38百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社は販売促進関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。
a. 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
(注) 1 金額は、販売価格で表示したものであります。
2 上記の内には外注生産によるものを含んでおります。
3 当社の主要原材料である用紙(外注加工費に含まれる用紙代も含む)は、(当事業年度)総製造費用の33.8%を構成し、また、市況品として当社実績に対して価格変動の影響を与えております。
主要原材料の状況及び価格の推移は以下のとおりであります。
(a) 主要原材料の状況(主要原材料の入手高、使用高及び在庫高)
(注) 1 数量表示は単位が多岐にわたるため、記載を省略しております。
2 用紙使用高には、外注先への材料有償支給が含まれております。
(b) 主要原材料の価格の推移
(注) 価格は市況価格によっております。
b. 受注実績
当事業年度における受注状況をセグメント別に示すと次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格で表示したものであります。
c. 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計方針に基づいて作成されております。
当社で採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項 (重要な会計方針)」をご参照ください。
当社の財務諸表の作成にあたっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、38億79百万円(前事業年度末は39億81百万円)となり、1億2百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ現金及び預金が82百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が1億20百万円、電子記録債権が21百万円、未収入金が58百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、36億23百万円(前事業年度末は32億18百万円)となり、4億5百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ無形固定資産が13百万円、繰延税金資産が81百万円、投資不動産(純額)が16百万円減少したものの、有形固定資産が1億78百万円、投資有価証券が3億41百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、22億76百万円(前事業年度末は23億34百万円)となり、57百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ短期借入金が2億円、リース債務が23百万円、未払金が23百万円、賞与引当金が11百万円増加したものの、買掛金が1億45百万円、電子記録債務が1億3百万円、未払法人税等が18百万円、未払消費税等が36百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、7億86百万円(前事業年度末は7億23百万円)となり、63百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ長期借入金が40百万円、退職給付引当金が10百万円減少したものの、リース債務が67百万円、繰延税金負債が47百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、44億39百万円(前事業年度末は41億42百万円)となり、2億97百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が73百万円、その他有価証券評価差額金が2億23百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
(キャッシュ・フローの指標)
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の主要な運転資金は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用に消費されております。また、設備投資資金は、生産設備取得等生産体制の構築及び改修、情報システムの整備等に支出されております。これらの必要資金は、利益計上、減価償却等により生み出される内部資金により賄っております。
新たに資金需要が発生したときには、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。
(5) 経営成績の分析
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ① 財政状態及び経営成績の状況」の項目をご参照ください。
(6) 経営上の目標の達成状況
第71期は、売上高につきましては、新規顧客の獲得や既存顧客への追加提案により増収効果があったものの、一部顧客で販促施策の見直し等により受注が減少したことから、業績予想を下回る結果となりました。利益面につきましては、原材料価格や物流費の上昇に加え、販促費や新サービス立上げ時の業務委託の増加、人材確保・育成に伴う人件費増加などが想定以上に増加したこと、中長期的な収益基盤の強化を目的としたデジタル商材の拡大や生産性構造の転換に向けた取り組み、および成長を見据えた先行投資を継続によるコスト先行要因の影響により、経営上の目標は全ての指標が前年から悪化しております。
全ての指標において目標を達成するため、さらなる企業価値向上に努めてまいります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、貿易摩擦や地政学リスクの高まりなどを背景に、金融市場および経済環境では、不確実性の高い状況が継続いたしました。個人消費においては、実質賃金のマイナスが長期化する中で節約・低価格志向が進む一方、株高や資産の集中を背景とした高級・プレミアム志向も見られ、消費の二極化など消費者の価値観や購買行動の変化が進展する状況となりました。
当社の主要顧客である小売業界では、販促投資について「実際に効果の見込める施策」に絞り込む動きが強まり、費用対効果の検証や販促業務の効率改善をより一層重視する動きが継続しました。当社の事業領域である販促・印刷業界においても、限られたリソースの中で成果創出まで見据えた提案や、小売業の業務プロセスに踏み込んだ支援、データ・テクノロジーを前提とした実行力の高い提案へのニーズが一層高まっております。
このような環境のもと、当社は、長期ビジョンであるVision2030の実現に向け、2024年に策定した中期経営計画SPX2027(2025年3月期～2027年3月期)に基づき、事業構造の変革および付加価値領域への展開を軸とした取り組みを推進してまいりました。
成長性の面では、近年取引を開始した大手小売企業における案件の稼働が本格化し、売上面では一定の成長が確認されました。また、マーケティング設計段階からの提案やターゲットを絞り込んでのデジタル施策の提供拡大、当社独自システムを活用した包括的な販促支援の導入により、付加価値領域における取引の比重が高まりました。
一方で、収益性の面においては、原材料価格および外注費の高止まりに加え、一部高粗利クライアントの受注減少の影響や、人材の定着・育成を目的とした賃金ベースアップや休日数増加といった人事施策に伴う人件費の増加により、当期においては、利益面での負担が生じております。これに対し、DXや自社システムを活用した原価構造および業務構造の変革を進めておりますが、収益性の改善についてはなお途上段階にあります。
もっとも、こうした影響を受けた特定取引を除いた領域では、売上および粗利ともに改善が進展しており、付加価値の高い領域へのシフトが進むなど、事業ポートフォリオの健全化は着実に進展しております。
生産性の面では、原材料価格が上昇する中においても、工場運営に係るコストについては、外注委託基準の見直しや内製化が進んだことに加え、生産性改善に向けた組織横断的な取り組みにより、全体としては大きなコスト増加には至っておりません。
以上の結果から、当事業年度の業績は、売上高は99億67百万円(前期比1.8%増)、営業利益は2億15百万円(前期比40.9%減)、経常利益は2億88百万円(前期比34.1%減)、当期純利益は1億88百万円(前期比39.5%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は23億38百万円となり、前事業年度末に比べ82百万円増加いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3億52百万円の収入(前年同期は5億48百万円の収入)となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益が2億88百万円、減価償却費が2億89百万円、賞与引当金の増加額が11百万円、売上債権の減少額が1億41百万円、その他に含まれている流動資産の増加額が55百万円であり、主な減少要因は、仕入債務の減少額が2億48百万円、その他に含まれている流動負債の減少額が67百万円、退職給付引当金の減少額が10百万円、棚卸資産の増加額が11百万円、法人税等の支払額が94百万円生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2億93百万円(前年同期は5億32百万円の使用)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出が2億79百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、23百万円(前年同期は2億5百万円の使用)となりました。これは主に配当金の支払額が1億14百万円、リース債務の返済による支出が21百万円、短期借入金による収入が2億円、長期借入金の返済による支出が40百万円あったことによるものであります。
以上の結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、23億38百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社は販売促進関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。
a. 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 生産高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 販売促進関連事業 | 9,975,873 | 1.48 |
| 合計 | 9,975,873 | 1.48 |
(注) 1 金額は、販売価格で表示したものであります。
2 上記の内には外注生産によるものを含んでおります。
3 当社の主要原材料である用紙(外注加工費に含まれる用紙代も含む)は、(当事業年度)総製造費用の33.8%を構成し、また、市況品として当社実績に対して価格変動の影響を与えております。
主要原材料の状況及び価格の推移は以下のとおりであります。
(a) 主要原材料の状況(主要原材料の入手高、使用高及び在庫高)
| 品名 | 前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||||
| 入手高 (千円) | 使用高 (千円) | 在庫高 (千円) | 入手高 (千円) | 使用高 (千円) | 在庫高 (千円) | |
| 用紙 | 2,582,024 | 2,567,995 | 85,406 | 2,452,657 | 2,449,549 | 88,514 |
(注) 1 数量表示は単位が多岐にわたるため、記載を省略しております。
2 用紙使用高には、外注先への材料有償支給が含まれております。
(b) 主要原材料の価格の推移
| 品名 | 単位 | 前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||||||
| 金額(円) | 金額(円) | ||||||||
| 2024年 6月 | 2024年 9月 | 2024年 12月 | 2025年 3月 | 2025年 6月 | 2025年 9月 | 2025年 12月 | 2026年 3月 | ||
| 用紙 | |||||||||
| 上質紙 | ㎏ | 244 | 244 | 244 | 244 | 257 | 257 | 257 | 257 |
| 中質紙 | ㎏ | 214 | 214 | 214 | 214 | 225 | 225 | 225 | 225 |
| 軽量コート紙 | ㎏ | 196 | 196 | 196 | 196 | 206 | 206 | 206 | 206 |
(注) 価格は市況価格によっております。
b. 受注実績
当事業年度における受注状況をセグメント別に示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 当事業年度 (2026年3月31日現在) | ||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 販売促進関連事業 | 9,983,881 | 0.5 | 1,187,182 | 1.4 |
| 合計 | 9,983,881 | 0.5 | 1,187,182 | 1.4 |
(注) 金額は、販売価格で表示したものであります。
c. 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 販売促進関連事業 | 9,967,190 | 1.8 |
| 合計 | 9,967,190 | 1.8 |
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| ㈱ヤマダホールディングス | 1,223,487 | 12.5 | 1,020,686 | 10.2 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計方針に基づいて作成されております。
当社で採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項 (重要な会計方針)」をご参照ください。
当社の財務諸表の作成にあたっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、38億79百万円(前事業年度末は39億81百万円)となり、1億2百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ現金及び預金が82百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が1億20百万円、電子記録債権が21百万円、未収入金が58百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、36億23百万円(前事業年度末は32億18百万円)となり、4億5百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ無形固定資産が13百万円、繰延税金資産が81百万円、投資不動産(純額)が16百万円減少したものの、有形固定資産が1億78百万円、投資有価証券が3億41百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、22億76百万円(前事業年度末は23億34百万円)となり、57百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ短期借入金が2億円、リース債務が23百万円、未払金が23百万円、賞与引当金が11百万円増加したものの、買掛金が1億45百万円、電子記録債務が1億3百万円、未払法人税等が18百万円、未払消費税等が36百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、7億86百万円(前事業年度末は7億23百万円)となり、63百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ長期借入金が40百万円、退職給付引当金が10百万円減少したものの、リース債務が67百万円、繰延税金負債が47百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、44億39百万円(前事業年度末は41億42百万円)となり、2億97百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が73百万円、その他有価証券評価差額金が2億23百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
(キャッシュ・フローの指標)
<財務諸表ベース>
| |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 自己資本比率:自己資本/総資産 時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%):有利子負債/営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1. | 株式時価総額は自己株式を除く期末発行済株式数をベースに計算しております。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2. | 営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、 利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の主要な運転資金は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用に消費されております。また、設備投資資金は、生産設備取得等生産体制の構築及び改修、情報システムの整備等に支出されております。これらの必要資金は、利益計上、減価償却等により生み出される内部資金により賄っております。
新たに資金需要が発生したときには、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。
(5) 経営成績の分析
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ① 財政状態及び経営成績の状況」の項目をご参照ください。
(6) 経営上の目標の達成状況
| 第70期 | 第71期 | ||
| 実績 | 実績 | 前期比 | |
| 売上高(百万円) | 9,792 | 9,967 | 1.8% |
| 1株当たり当期純利益(円) | 108.37 | 65.58 | △39.5% |
| 自己資本利益率(ROE) | 7.5% | 4.4% | △41.3% |
第71期は、売上高につきましては、新規顧客の獲得や既存顧客への追加提案により増収効果があったものの、一部顧客で販促施策の見直し等により受注が減少したことから、業績予想を下回る結果となりました。利益面につきましては、原材料価格や物流費の上昇に加え、販促費や新サービス立上げ時の業務委託の増加、人材確保・育成に伴う人件費増加などが想定以上に増加したこと、中長期的な収益基盤の強化を目的としたデジタル商材の拡大や生産性構造の転換に向けた取り組み、および成長を見据えた先行投資を継続によるコスト先行要因の影響により、経営上の目標は全ての指標が前年から悪化しております。
全ての指標において目標を達成するため、さらなる企業価値向上に努めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
