有価証券報告書-第71期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「小売流通の今日を見つめ、明日をデザインする。」をミッションに掲げ、小売流通業を主要顧客として、SPX(販促の高度化・効率化による変革 以下「SPX」。)を中核としたサービス提供を通じ、販促領域におけるマーケティング戦略の設計から企画・制作・実行・効果検証に至るまで、一貫した伴走型支援を提供しております。
当社の強みは、長年培ってきたクリエイティブおよびデザイン企画・製造機能を基盤とした実行力に加え、継続的な取引関係に基づく強固な顧客基盤、および小売業に特化して蓄積してきた販促および売場に関する知見を有する点が、当社の競争優位性を支えております。これらの強みを組み合わせることにより、顧客の販促課題に対して、戦略の立案から具体的な施策の実行、効果検証および改善に至るまで一貫して支援を提供するとともに、データおよびデジタル技術を活用した施策設計を融合することで、リアルとデジタルを横断した販促活動の最適化を実現しております。
近年、小売業においては、消費者行動の多様化や購買チャネルの分散化、ならびに販促投資に対する効果の可視化要求の高まりを背景として、販促活動の高度化および運用の複雑化が進展しています。これに伴い、従来の制作業務を中心とした限定的な支援から、データおよびデジタル技術を活用した施策設計を含む、販促活動全体を対象とした包括的な支援が求められています。このような環境変化を踏まえ、当社はSPXを軸にサービスを提供し、顧客企業の販促活動の高度化と効率化を進めることで、販促ROIの最大化と持続的な成長への貢献を基本方針としております。
なお、当社は2024年5月に公表した中期経営計画「SPX2027」において数値目標を設定しておりましたが、事業環境の不確実性の高まりおよび収益構造転換の途上にある状況を踏まえ、より機動的な経営判断を可能とする観点から当該数値目標の公表を取り下げております。
今後は、単年度ごとの重点戦略および業績目標の達成を着実に積み重ねることで、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
(2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題
当社を取り巻く経営環境は、地政学的リスクや、為替の変動リスク、エネルギーや原材料価格の更なる高騰の可能性など、未だに予断を許さない状態が続いています。国内では、人口減少と共に物流コストの上昇や、時短ニーズの増大、消費形態の多様化が進んでおり、小売業の課題も一層複雑化しています。このような環境変化に対応して、当社は次の対処すべき6つの課題を特定しました。
優先的に対処すべき6つの課題
① 営業戦略の強化とクライアントエンゲージメントの向上
小売業界の変化に敏速に対応できる営業力を強化し、顧客のニーズに合わせてカスタマイズされたソリュ ーションを提案します。これにより、クライアントとの持続的な関係を築き、当社の市場での地位を強化します。
② 競争力と生産性の総合的向上
市場ニーズを見極め、個々のクライアントの特性に合わせてサービスを提供します。同時に、コスト効率を追求し、生産プロセスの最適化を図ります。これにより、持続可能な成長の実現を目指します。
③ 新規事業の創出と戦略的パートナーシップの拡張
AIなど先進技術を活用した価値創出を推進するとともに、業界内外のパートナーとのアライアンスにより新サービスの共創を進めます。これにより、販売チャネルと業界の拡大を図ります。
④ 効率かつ革新を通じた生産性と収益性の向上
設備投資と業務フローの見直しにより自動化・省力化を推進し、生産性の高い組織への転換を図るとともに、成果創出を重視した運営と管理により収益性の向上と利益創出力の強化を進めます。同時に、働きやすい環境の整備を通じて、働き方改革を実現します。
⑤ 多様性と包括性に基づく人材戦略の推進
社員一人ひとりが力を発揮できる職場環境を整備し、会社と社員が貢献しあうエンゲージメントの高い集団を目指します。これを通じて、Vision2030の実現に必要な土台をより強固なものにします。
⑥ 持続可能なガバナンスと企業価値の最大化
ESG経営を推進し、持続可能なビジネス手法を実践します。適切なガバナンス体制を構築し、株主・投資家との対話を通じて中長期的な企業価値の向上に努めます。