文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済はゆるやかな景気回復基調で推移したものの、米国の通商政策による貿易戦争の懸念から、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
商業印刷においては、販促手法の多様化に伴いチラシ等のマスメディアは減少し、CRM(顧客情報管理)による個別販促や店舗の店内販促資材およびSNSの販促へとシフトしております。
このような状況の中、当社は店内販促資材およびSNS販促等は昨年より伸ばしたものの計画には届かず、チラシも主要取引先の新規出店、改装計画の見直しにより計画以上に落ち込みました。経費面においては、原材料仕入の改善が遅れたため、粗利率が計画未達に終わりました。
以上の結果から、当第2四半期累計期間の業績は、売上高は35億85百万円(前年同四半期比4.5%減)、営業利益は19百万円(前年同四半期比47.0%減)、経常利益は41百万円(前年同四半期比20.0%減)、四半期純利益は64百万円(前年同四半期比184.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産の残高は、28億66百万円(前事業年度末は28億78百万円)となり、11百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ受取手形及び売掛金が1億18百万円、仕掛品が36百万円、電子記録債権が20百万円増加したものの、現金及び預金が77百万円、未収入金が42百万円、その他に含まれている繰延税金資産が68百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末における固定資産の残高は、19億8百万円(前事業年度末は20億82百万円)となり、1億73百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べその他に含まれている繰延税金資産が77百万円増加したものの、有形固定資産が1億81百万円、投資有価証券が54百万円、無形固定資産が11百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債の残高は、15億22百万円(前事業年度末は16億13百万円)となり、91百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ短期借入金が50百万円、電子記録債務が43百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末における固定負債の残高は、7億36百万円(前事業年度末は8億53百万円)となり、1億16百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べその他に含まれている投資有価証券時価評価の含み益に係る繰延税金負債が1億1百万円、退職給付引当金が15百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産の残高は、25億16百万円(前事業年度末は24億93百万円)となり、23百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ利益剰余金が3億77百万円、その他有価証券評価差額金が40百万円減少したものの、土地再評価差額金が4億40百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、13億23百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動におけるキャッシュ・フローは、65百万円の支出(前年同四半期は21百万円の支出)となりました。これは主に税引前四半期純利益が46百万円、減価償却費が44百万円、売上債権の増加が1億42百万円、法人税等の支払額が11百万円生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動におけるキャッシュ・フローは、1億30百万円の収入(前年同四半期は39百万円の支出)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の売却による収入が1億70百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出が38百万円生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動におけるキャッシュ・フローは、1億43百万円の支出(前年同四半期は74百万円の支出)となりました。これは配当金の支払額が73百万円、社債の償還による支出が20百万円、短期借入金の減少額が50百万円生じたことによるものであります。