四半期報告書-第65期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、世界的な景気減速の影響を受けて、国内の消費マインドは冷え込み、又、インバウンドの購買にも陰りが出てきております。
当社の主力の顧客である流通業界では、消費の停滞や人口減少、人手不足などの構造的な要因が重なり、市場全体に影響を及ぼす大きな課題となっております。
このような状況の中、当社は主力のチラシやシール以外の販売促進全般に幅広く事業領域を広げ、顧客市場に対応したビジネスへの転換を進め収益を拡大するとともに、原材料や物流コストの値上げに対応するため、仕入条件の見直しや生産性の改善を進めてまいりました。
なお、当社埼玉工場において2019年4月に発生した火災事故により、機械等の停止期間中に発生した外注費等35百万円を火災損失として特別損失に計上しております。この火災損失にかかる保険金収入は、第2四半期以降に計上する見通しであります。
以上の結果から、当第1四半期累計期間の業績は、売上高は21億86百万円(前年同四半期比22.6%増)、営業利益は87百万円(前年同四半期は5百万円の営業損失)、経常利益は98百万円(前年同四半期比1,451.1%増)、四半期利益は53百万円(前年同四半期比44.3%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は、34億30百万円(前事業年度末は32億33百万円)となり、前事業年度末と比べ1億96百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、仕掛品が27百万円減少したものの、現金及び預金が1億18百万円、受取手形及び売掛金が38百万円、原材料及び貯蔵品29百万円、未収入金が26百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産の残高は、18億4百万円(前事業年度末は18億1百万円)となり、前事業年度末と比べ3百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、有形固定資産が15百万円増加したものの、無形固定資産が2百万円、その他に含まれている繰延税金資産が8百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債の残高は、18億73百万円(前事業年度末は16億58百万円)となり、前事業年度末と比べ2億14百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、賞与引当金が40百万円減少したものの、電子記録債務が116百万円、支払手形及び買掛金が24百万円、その他に含まれている未払費用が97百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債の残高は、7億2百万円(前事業年度末は7億13百万円)となり、前事業年度末と比べ11百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、その他に含まれている長期預り金2百万円が増加したものの、退職給付引当金が13百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は、26億58百万円(前事業年度末は26億62百万円)となり、前事業年度末と比べ3百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が2百万円、その他有価証券評価差額金が1百万円減少したことによるものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、世界的な景気減速の影響を受けて、国内の消費マインドは冷え込み、又、インバウンドの購買にも陰りが出てきております。
当社の主力の顧客である流通業界では、消費の停滞や人口減少、人手不足などの構造的な要因が重なり、市場全体に影響を及ぼす大きな課題となっております。
このような状況の中、当社は主力のチラシやシール以外の販売促進全般に幅広く事業領域を広げ、顧客市場に対応したビジネスへの転換を進め収益を拡大するとともに、原材料や物流コストの値上げに対応するため、仕入条件の見直しや生産性の改善を進めてまいりました。
なお、当社埼玉工場において2019年4月に発生した火災事故により、機械等の停止期間中に発生した外注費等35百万円を火災損失として特別損失に計上しております。この火災損失にかかる保険金収入は、第2四半期以降に計上する見通しであります。
以上の結果から、当第1四半期累計期間の業績は、売上高は21億86百万円(前年同四半期比22.6%増)、営業利益は87百万円(前年同四半期は5百万円の営業損失)、経常利益は98百万円(前年同四半期比1,451.1%増)、四半期利益は53百万円(前年同四半期比44.3%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は、34億30百万円(前事業年度末は32億33百万円)となり、前事業年度末と比べ1億96百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、仕掛品が27百万円減少したものの、現金及び預金が1億18百万円、受取手形及び売掛金が38百万円、原材料及び貯蔵品29百万円、未収入金が26百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産の残高は、18億4百万円(前事業年度末は18億1百万円)となり、前事業年度末と比べ3百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、有形固定資産が15百万円増加したものの、無形固定資産が2百万円、その他に含まれている繰延税金資産が8百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債の残高は、18億73百万円(前事業年度末は16億58百万円)となり、前事業年度末と比べ2億14百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、賞与引当金が40百万円減少したものの、電子記録債務が116百万円、支払手形及び買掛金が24百万円、その他に含まれている未払費用が97百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債の残高は、7億2百万円(前事業年度末は7億13百万円)となり、前事業年度末と比べ11百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、その他に含まれている長期預り金2百万円が増加したものの、退職給付引当金が13百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は、26億58百万円(前事業年度末は26億62百万円)となり、前事業年度末と比べ3百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が2百万円、その他有価証券評価差額金が1百万円減少したことによるものであります。