#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
2022/06/24 11:08
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、43億81百万円(前事業年度末は46億20百万円)となり、2億38百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ受取手形、売掛金及び契約資産(前事業年度は受取手形及び売掛金)が1億85百万円増加したものの、現金及び預金が4億24百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
2022/06/24 11:08