総合商研(7850)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2009年7月31日
- 2935万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/10/29 16:33
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(令和6年7月31日) 当事業年度(令和7年7月31日) 繰延税金資産 未払事業税 8,484 千円 6,263 千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/10/29 16:33
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(令和6年7月31日) 当連結会計年度(令和7年7月31日) 繰延税金資産 未払事業税 8,484 千円 6,263 千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として営業エリアを基本単位として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定にあたっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、減損損失の計上が必要となる可能性があります。2025/10/29 16:33
・繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性の判断について、将来の課税所得見込額等を慎重に考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を確実に有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来課税所得の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2025/10/29 16:33
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表上に計上した金額