有価証券報告書-第54期(2024/08/01-2025/07/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年7月31日)		当連結会計年度 (令和7年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,484	千円	6,263	千円
未払事業所税	1,007	千円	996	千円
貸倒引当金及び貸倒損失	5,196	千円	5,379	千円
賞与引当金	6,368	千円	10,028	千円
法定福利費	1,041	千円	1,641	千円
原材料評価損	22,774	千円	1,055	千円
商品評価損	1,157	千円	1,154	千円
前受収益	963	千円	620	千円
減価償却超過額	591	千円	476	千円
投資有価証券評価損	67,335	千円	40,993	千円
連結子会社の繰越欠損金(注)	9,314	千円	8,596	千円
減損損失	15,303	千円	14,763	千円
研究開発費否認	76	千円	-	千円
繰延税金資産小計	139,615	千円	91,971	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△9,314	千円	△8,596	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△87,177	千円	△46,716	千円
評価性引当額小計	△96,491	千円	△55,313	千円
繰延税金資産合計	43,124	千円	36,658	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△141,789	千円	△153,227	千円
繰延税金負債合計	△141,789	千円	△153,227	千円
繰延税金負債の純額	△98,665	千円	△116,569	千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和6年7月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	-	-	-	-	-	9,314	9,314
評価性引当額	-	-	-	-	-	△9,314	△9,314
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(令和7年7月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	-	-	-	-	-	8,596	8,596
評価性引当額	-	-	-	-	-	△8,596	△8,596
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年7月31日)		当連結会計年度 (令和7年7月31日)
法定実効税率	-		30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△1.1	%
評価性引当額の増減	-		△3.8	%
住民税均等割等	-		1.2	%
その他	-		0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		28.0	%

(注)前連結会計年度は法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後に開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和8年8月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。