有価証券報告書-第48期(平成30年8月1日-令和1年7月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年7月31日)		当連結会計年度 (令和元年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,852	千円	3,151	千円
未払事業所税	1,016	千円	1,053	千円
貸倒引当金	209	千円	129	千円
賞与引当金	6,117	千円	4,223	千円
法定福利費	975	千円	678	千円
原材料評価損	15,419	千円	17,348	千円
商品評価損	1,065	千円	1,065	千円
前受収益	1,564	千円	823	千円

貸倒引当金	27,343	千円	20,508	千円
減価償却超過額	532	千円	11,991	千円
投資有価証券評価損	35,922	千円	58,604	千円
連結子会社の繰越欠損金	24,974	千円	23,115	千円
減損損失	6,287	千円	5,874	千円
研究開発費否認	3,500	千円	3,499	千円
工場閉鎖損失引当金	-		4,691	千円
繰延税金資産小計	130,782	千円	156,758	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△23,115	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△79,675	千円
評価性引当額小計(注)1	△88,821	千円	△102,791	千円
繰延税金資産合計	41,960	千円	53,967	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△113,846	千円	△91,728	千円
繰延税金負債合計	△113,846	千円	△91,728	千円
繰延税金負債の純額	△71,885	千円	△37,760	千円

(注)1.評価性引当額が13,970千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額を追加的に認識したこと等に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(令和元年7月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	13,939	-	-	-	9,176	23,115
評価性引当額	-	△13,939	-	-	-	△9,176	△23,115
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年7月31日)		当連結会計年度 (令和元年7月31日)
法定実効税率	30.4	%	30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	%	26.5	%
評価性引当額の増減	△0.0	%	147.5	%
住民税均等割等	1.7	%	55.8	%
のれんの償却	0.1	%	2.8	%
のれんの減損	-		19.9	%
その他	△0.5	%	△1.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4	%	281.5	%