有価証券報告書-第51期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和3年7月31日)		当連結会計年度 (令和4年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,799	千円	5,546	千円
未払事業所税	1,055	千円	1,006	千円
貸倒引当金	16,058	千円	12,120	千円
賞与引当金	5,815	千円	6,078	千円
法定福利費	940	千円	992	千円
原材料評価損	11,894	千円	10,724	千円
商品評価損	1,062	千円	1,061	千円
前受収益	697	千円	1,154	千円
減価償却超過額	1,235	千円	963	千円
投資有価証券評価損	67,092	千円	69,864	千円
連結子会社の繰越欠損金	24,770	千円	23,079	千円
減損損失	19,843	千円	18,197	千円
研究開発費否認	4,010	千円	1,924	千円
繰延税金資産小計	159,278	千円	152,713	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△24,770	千円	△23,079	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△104,775	千円	△100,285	千円
評価性引当額小計(注)1	△129,545	千円	△123,365	千円
繰延税金資産合計	29,733	千円	29,348	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△131,263	千円	△131,175	千円
繰延税金負債合計	△131,263	千円	△131,175	千円
繰延税金負債の純額	△101,529	千円	△101,827	千円

(注)1.評価性引当額が6,180千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことなどによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和3年7月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	-	-	-	-	21,689	3,081	24,770
評価性引当額	-	-	-	-	△21,689	△3,081	△24,770
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(令和4年7月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	-	-	-	6,603	-	16,476	23,079
評価性引当額	-	-	-	△6,603	-	△16,476	△23,079
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和3年7月31日)		当連結会計年度 (令和4年7月31日)
法定実効税率	30.4	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%	-	%
評価性引当額の増減	△2.9	%	-	%
住民税均等割等	1.7	%	-	%
繰越欠損金の期限切れ	3.8	%	-	%
繰越欠損金の利用	△3.3	%	-	%
税額控除	△0.6	%	-	%
その他	△0.4	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7	%	-	%

(注)当連結会計年度は法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。