有価証券報告書-第49期(令和1年8月1日-令和2年7月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和元年7月31日)		当連結会計年度 (令和2年7月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-	千円	3,383	千円
未払事業税	3,151	千円	3,354	千円
未払事業所税	1,053	千円	1,052	千円
貸倒引当金	129	千円	290	千円
賞与引当金	4,223	千円	4,305	千円
法定福利費	678	千円	690	千円
原材料評価損	17,348	千円	12,765	千円
商品評価損	1,065	千円	1,062	千円
前受収益	823	千円	954	千円

貸倒引当金	20,508	千円	19,032	千円
減価償却超過額	11,991	千円	15,645	千円
投資有価証券評価損	58,604	千円	66,483	千円
連結子会社の繰越欠損金	23,115	千円	40,114	千円
減損損失	5,874	千円	4,407	千円
研究開発費否認	3,499	千円	5,311	千円
工場閉鎖損失引当金	4,691	千円	21,895	千円
その他	-	千円	3,607	千円
繰延税金資産小計	156,758	千円	204,358	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△23,115	千円	△43,498	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△79,675	千円	△105,361	千円
評価性引当額小計(注)1	△102,791	千円	△148,860	千円
繰延税金資産合計	53,967	千円	55,498	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△91,728	千円	△108,130	千円
繰延税金負債合計	△91,728	千円	△108,130	千円
繰延税金負債の純額	△37,760	千円	△52,631	千円

(注)1.評価性引当額が46,069千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において将来の課税所得の見込みが減少したことに伴い、翌期以降解消予定の将来減算一時差異に係る評価性引当額を追加的に認識したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和元年7月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	13,939	-	-	-	9,176	23,115
評価性引当額	-	△13,939	-	-	-	△9,176	△23,115
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(令和2年7月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	13,099	-	-	-	-	30,398	43,498
評価性引当額	△13,099	-	-	-	-	△30,398	△43,498
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和元年7月31日)		当連結会計年度 (令和2年7月31日)
法定実効税率	30.4	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	26.5	%	-
評価性引当額の増減	147.5	%	-
住民税均等割等	55.8	%	-
のれんの償却	2.8	%	-
のれんの減損	19.9	%	-
その他	△1.5	%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	281.5	%	-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。