有価証券報告書-第50期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年7月31日)		当連結会計年度 (令和3年7月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	3,383	千円	-	千円
未払事業税	3,354	千円	4,799	千円
未払事業所税	1,052	千円	1,055	千円
貸倒引当金	19.322	千円	16,058	千円
賞与引当金	4,305	千円	5,815	千円
法定福利費	690	千円	940	千円
原材料評価損	12,765	千円	11,894	千円
商品評価損	1,062	千円	1,062	千円
前受収益	954	千円	697	千円

減価償却超過額	15,645	千円	1,235	千円
投資有価証券評価損	66,483	千円	67,092	千円
連結子会社の繰越欠損金	40,114	千円	24,770	千円
減損損失	4,407	千円	19,843	千円
研究開発費否認	5,311	千円	4,010	千円
工場閉鎖損失引当金	21,895	千円	-	千円
その他	3,607	千円	-	千円
繰延税金資産小計	204,358	千円	159,278	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△43,498	千円	△24,770	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△105,361	千円	△104,775	千円
評価性引当額小計(注)1	△148,860	千円	△129,545	千円
繰延税金資産合計	55,498	千円	29,733	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△108,130	千円	△131,263	千円
繰延税金負債合計	△108,130	千円	△131,263	千円
繰延税金負債の純額	△52,631	千円	△101,529	千円

(注)1.評価性引当額が19,314千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の利用または期限切れにより税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことなどによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和2年7月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	13,099	-	-	-	-	30,398	43,498
評価性引当額	△13,099	-	-	-	-	△30,398	△43,498
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(令和3年7月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	21,689	3,081	24,770
評価性引当額	-	-	-	-	△21,689	△3,081	△24,770
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年7月31日)		当連結会計年度 (令和3年7月31日)
法定実効税率	-		30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.1	%
評価性引当額の増減	-		△2.9	%
住民税均等割等	-		1.7	%
繰越欠損金の期限切れ	-		3.8	%
繰越欠損金の利用	-		△3.3	%
税額控除	-		△0.6	%
その他	-		△0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		28.7	%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。