訂正有価証券報告書-第43期(平成25年8月1日-平成26年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動)

	前連結会計年度 (平成25年7月31日)	当連結会計年度 (平成26年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,529千円	4,350千円
未払事業所税	1,260千円	1,181千円
貸倒引当金	―	2,426千円
賞与引当金	6,198千円	5,041千円
法定福利費	944千円	778千円
原材料評価損	2,009千円	19,462千円
商品評価損	946千円	886千円
前受収益	7,719千円	7,789千円
繰延税金資産合計	24,609千円	41,916千円

(固定)

	前連結会計年度 (平成25年7月31日)	当連結会計年度 (平成26年7月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	10,430千円	13,604千円
減価償却超過額	895千円	675千円
投資有価証券評価損	56,692千円	42,820千円
遊休資産減損損失	5,775千円	5,686千円
資産除去債務	2,740千円	950千円
長期前受収益	18,249千円	11,917千円
連結子会社の繰延欠損金	202,397千円	129,201千円
繰延税金資産小計	297,181千円	204,857千円
評価性引当額	△270,096千円	△178,186千円
繰延税金資産合計	27,084千円	26,670千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	89,701千円	121,340千円
その他	877千円	792千円
繰延税金負債合計	90,579千円	122,133千円
繰延税金負債の純額	63,494千円	95,462千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年7月31日)	当連結会計年度 (平成26年7月31日)
法定実効税率	37.7%	37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%	1.2%
評価性引当額の増減	△5.2%	△32.1%
住民税均等割等	1.5%	1.6%
繰越欠損金の期限切れ	―	18.0%
税率変更による影響	―	1.4%
その他	0.6%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8%	27.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年8月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.7%から35.3%に変更されております。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。