有価証券報告書-第47期(平成29年8月1日-平成30年7月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動)

	前連結会計年度 (平成29年7月31日)		当連結会計年度 (平成30年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,559	千円	5,852	千円
未払事業所税	1,024	千円	1,016	千円
貸倒引当金	574	千円	209	千円
賞与引当金	4,178	千円	6,117	千円
法定福利費	660	千円	975	千円
原材料評価損	18,759	千円	15,419	千円
商品評価損	1,153	千円	1,065	千円
前受収益	9,286	千円	1,564	千円
繰延税金資産合計	40,197	千円	32,220	千円

(固定)

	前連結会計年度 (平成29年7月31日)		当連結会計年度 (平成30年7月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	29,806	千円	27,343	千円
減価償却超過額	515	千円	532	千円
投資有価証券評価損	35,655	千円	35,922	千円
長期前受収益	737	千円	-
連結子会社の繰越欠損金	27,960	千円	24,974	千円
減損損失	8,959	千円	6,287	千円
研究開発費否認	-		3,500	千円
繰延税金資産小計	103,634	千円	98,561	千円
評価性引当額	△88,844	千円	△88,821	千円
繰延税金資産合計	14,789	千円	9,739	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	82,434	千円	113,846	千円
繰延税金負債合計	82,434	千円	113,846	千円
繰延税金負債の純額	67,644	千円	104,106	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年7月31日)		当連結会計年度 (平成30年7月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1	%	0.6	%
評価性引当額の増減	△13.9	%	△0.0	%
住民税均等割等	1.6	%	1.7	%
繰越欠損金の期限切れ	5.6	%	-
のれんの償却	-		0.1	%
その他	1.6	%	△0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6	%	32.4	%