有価証券報告書-第49期(令和1年8月1日-令和2年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来、「総合的に商業や商売、商流について研究する」という社名の由来どおり、時流を先取りしつつ、取引先に対して最適かつ最良の販売促進支援を行い、そして付加価値の高いサービス・商品を提供することを経営の基本方針としております。
取引先企業のお客様である消費者のニーズを満たすサービス・商品を共に考えパートナーとしてなくてはならない存在「共創のパートナー」として、良好なパートナーシップを築くことが当社グループの最大の利益と考えております。
取引先企業に対して、本質的な課題の発掘から問題解決の企画・提案、実行、検証までを総合的に支援することで、取引先企業が効果的かつ効率的な販売促進活動を実現できるよう支援を行っております。
競争が激化する広告・印刷業界において当社グループの優位性を高め他社との差別化を図るため、当社グループが持つ機能を拡充し、最大限強みとして活かしつつ企業価値の向上に努め、取引先企業そしてエンドユーザーである消費者に常に支持されるサービス・商品を提供してまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び客観的な指標等
当社グループは、広告業界や印刷業界が大きく変化する状況にある中、その変化に迅速に対応し、安定した企業体質のもと、当社グループの優位性と競争力を高めることが重要であると認識しております。そのため、当社グループとしては、創業以来培ってきた販売促進支援業としてのノウハウを基礎としながら、さらなる顧客や新規事業領域の開拓、また、あらゆる面で顧客の潜在的な需要に応えるためのリソースの確保と提案力の強化を中長期的な経営戦略として掲げ、実行してまいります。
また、当社グループは、収益力の向上に重点を置いた企業体質の強化を推進しており、「売上総利益率」及び「自己資本利益率」を重要な経営指標としております。当期の売上総利益率は26.1%、自己資本利益率は△7.8%となりました。今後は収益性をより強固に改善し、経営指標に忠実な企業経営に取り組んでまいります。
(3)経営環境および優先的に対処すべき課題
当社グループが属する広告業界や印刷業界においては、消費者のライフスタイルの変化により、電子書籍やインターネット広告等のデジタルメディア市場が拡大し、新聞や雑誌、折込み・ダイレクトメール等の紙媒体の需要減少が続いております。また、印刷用紙等の材料費の高騰や、同業者間の受注競争の激化も重なり、市場全体として厳しい状況にあり、この傾向は今後も続くものと予想されます。
また、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費の急速な減少、製造業を中心とした企業収益の急速な悪化が進む中、当社グループにおいても各種イベントの中止や、チラシ・各種広告の自粛等により業績に大きな影響が出ており、先行きは不透明となっております。
このような状況の中で、業績の向上に向け、当グループの強みである総合的な販売促進支援活動を強化した事業展開を推し進めていく中で、特に以下の点を重要課題として認識し、取り組んでまいります。
① 組織の見直しによる営業力の強化
各部門、拠点間の統廃合や、各組織を統括する部門の新設など組織の再編を随時行っていくことで、分散・重複している機能や営業力を集約し、さまざまな商材や企画を提案することができる体制で業績の向上を目指します。来期においては、北海道営業部内の部門統合や、年賀事業本部の新設、及び関連組織を同本部内に集約する体制を構築し、より効率性を強化した組織で業績の向上を図ってまいります。
② コスト削減による収益性の向上
今後も持続的に企業価値を維持・向上させていくためには、コスト削減による収益性の向上が重要な課題となります。当社グループにおいては、外注業務を見直し、自社でリソースを確保して内製化を図っております。また、印刷作業工程の見直しや、AIソリューションの開発による作業工程のオートメーション化のほか、11月・12月にかけて繁忙期を迎える年賀事業・お歳暮などのコールセンター業務、夏にかけて繁忙期を迎えるお中元などのコールセンター業務等のBPO事業など、繁閑期の異なる部門間に効率よく人員を配置するなどして人件費の削減を図りました。そのほか、不採算事業の見直し等を随時行い、コストを削減して収益力の強化を図ってまいります。
③ 新たな事業領域の拡大
新聞・雑誌等の紙媒体需要が減少傾向にある中で、当社グループとしては、現状のリソースを活用した新たな事業領域での収益化が課題です。当期においては年賀状事業部門のノウハウを活かし、ネット通販等の需要拡大によるBPO事業への取組みを強化いたしました。また、地方創生事業に関しては、さいたま市が手掛ける東日本各地のヒト・モノ・情報の流れの創出拠点「東日本連携センター」の運営を受託し、当社の持つ総合的な販売促進支援のノウハウを活かしながら運営いたしております。今後も、地方にある魅力的な情報を発信することで持続可能な社会と活性化に貢献し、当社グループの存在価値を高めることにより、安定的な収益確保を図ってまいります。
④ 人財の確保・育成
少子高齢化が進み、労働人口が減少し続ける中、生産性向上や新事業の展開を行っていくうえで優秀な人財の確保と育成が重要な課題となっております。当社グループの取り組みとして、社員のワーク・ライフ・バランスを重視することにより、会社の財産である社員一人ひとりが働きやすい環境を整えます。また、研修プログラムを充実させることで社員の成長を促すとともに、専門人財を確保するため、既存の方法にとらわれない積極的な採用活動を行います。
⑤ 新型コロナウイルス感染拡大への対応
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い発令された緊急事態宣言を受けて、当社グループの業績にも大きな影響が及んでいます。段階的に経済活動の再開が進められる中でさらなる感染拡大への懸念もあり、当社グループにとっても大きな課題となっております。当社グループといたしましては、外注費及び業務委託費の削減、投資予算の見直しを行うなど費用圧縮に努めるほか、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が少ない新たな事業の開拓を模索してまいります。