剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年7月31日
- -4433万
- 2014年7月31日
- -4419万
- 2015年7月31日 -22.38%
- -5408万
- 2016年7月31日 -11%
- -6003万
- 2017年7月31日
- -6002万
- 2018年7月31日
- -6000万
- 2019年7月31日
- -5998万
- 2020年7月31日
- -5998万
- 2021年7月31日 ±0%
- -5998万
- 2022年7月31日 -50%
- -8998万
- 2023年7月31日
- -5998万
個別
- 2013年7月31日
- -4433万
- 2014年7月31日
- -4419万
- 2015年7月31日 -22.38%
- -5408万
- 2016年7月31日 -11%
- -6003万
- 2017年7月31日
- -6002万
- 2018年7月31日
- -6000万
- 2019年7月31日
- -5998万
- 2020年7月31日
- -5998万
- 2021年7月31日 ±0%
- -5998万
- 2022年7月31日 -50%
- -8998万
- 2023年7月31日
- -5998万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。2023/10/25 15:49 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2023/10/25 15:49
(注)1 当社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使する ことができません。事業年度 8月1日から7月31日まで 基準日 7月31日 剰余金の配当の基準日 1月31日、7月31日 1単元の株式数 100株
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #3 配当政策(連結)
- 当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要な課題として捉え、企業体質を強化し、業績に対応した安定した配当を継続して行うことを基本方針としております。2023/10/25 15:49
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当として1株当たり10円とし、中間配当10円と合わせて、年間配当を1株当たり20円としております。