このような環境の中、当社グループは、神奈川県伊勢原市に新工場を取得し厚木から年賀工場を移転することで、より多くの年賀状印刷を安定的に処理出来る体制構築を行い、年賀状印刷事業において高い参入障壁を築くべく取り組んでまいりました。また、新たな事業領域の獲得を目指し、「モノづくりからコトづくり」をテーマに味覚分析を通じた商品開発やイベント企画等、企画営業の推進に注力してまいりました。その一環として、地方自治体のPR活動や特産品開発等、町おこしによる経済活性化に取り組むため、平成27年3月に「株式会社まち・ひと・しごと総研」を子会社として設立しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は13,416百万円(前年同四半期比442百万円増)と増収となりました。また、利益につきましては、外注費の増加や電力・ガス料金の値上げの影響等により、営業利益は412百万円(前年同四半期比80百万円減)、経常利益は437百万円(前年同四半期比62百万円減)、四半期純利益は268百万円(前年同四半期比40百万円減)となり、それぞれ減益となりました。
なお、当社グループの利益は、第1四半期は年賀状印刷の資材・販売促進費等の先行支出により低下、第2四半期は年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末商戦の折込広告の大量受注により売上が拡大することにより増加、第3四半期・第4四半期は年賀状印刷事業は固定費のみが発生することにより、売上高に対する経費割合が高くなり利益が低下するという季節的変動があります。
2015/10/05 14:46
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