建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△261,237千円には、セグメント間取引消去4,918千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△266,156千円が含まれております。
3 セグメント資産の調整額2,691,228千円は、主に親会社での現金及び預金、本社等の土地及び建物等の固定資産、投資有価証券等であります。
4 減価償却費の調整額32,390千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額2,893,349千円は、主に親会社での現金及び預金、本社等の土地及び建物等の固定資産、投資有価証券等であります。
4 減価償却費の調整額38,120千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額61,975千円は、本社等の設備投資額であります。
6 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております
4.報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「商業印刷事業」に含まれていた「ふりっぱー事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区別方法により作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。2015/10/05 14:42

#3 主要な設備の状況

(注) 1 本社及び本社工場が入居している土地建物は、協同組合札幌プリントピアが平成11年3月31日付で北海道から中小企業高度化資金を1,933百万円借入し、取得したものです。これを組合員企業と同組合が土地は持分、建物については区分所有し、そのうち、当社の資金負担は土地建物に対する長期設備未払金231百万円であり、同資金を同組合に対して平成30年11月までの間に分割返済する契約となっております。なお、同組合は平成23年1月31日付で北海道から北洋銀行へ資金の借換を行っており、当該土地建物については同資金が完済するまで、同行へ担保として供するほか、所有権も登記留保となっております。
2 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びソフトウェアであり、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定 は含んでおりません。

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#4 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
①平成10年3月31日以前に取得したもの・・・旧定率法

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年8月1日至 平成25年7月31日)	当連結会計年度(自 平成25年8月1日至 平成26年7月31日)
建物及び構築物	673千円	―

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年8月1日至 平成25年7月31日)	当連結会計年度(自 平成25年8月1日至 平成26年7月31日)
建物及び構築物	―	38,568千円
機械装置及び運搬具	78千円	―

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

(担保資産)

	前連結会計年度(平成25年7月31日)	当連結会計年度(平成26年7月31日)
建物及び構築物	496,394千円	520,117千円
土地	950,662千円	954,164千円

(対応債務)

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。

建物	本社エアコン室外機交換	15,900千円
	高精細インクジェットプリンタ	79,000千円
	品質検査装置	23,180千円
	高解像度スキャナ	18,500千円
工具、器具及び備品	ネットワーク機器	12,912千円
リース資産	オンデマンド印刷機	9,326千円

2 当期減少額のうち主なものは、以下のとおりであります。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
イ)平成10年3月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法
ロ)平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの‥‥旧定額法
ハ)平成19年4月1日以降に取得したもの‥‥定額法
建物以外
イ)平成19年3月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法
ロ)平成19年4月1日以降に取得したもの‥‥定率法
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～38年
機械装置及び運搬具 2年～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/10/05 14:42

#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と協同組合札幌プリントピアとの取引は、加藤優が第三者(協同組合札幌プリントピア)の代表者として行った取引であり、当社本社工場の土地建物の維持・管理等の費用については、市場価格及び一般的取引条件を勘案して決定しております。
3 出資金には、出資預け金245,604千円を含んでおります。

2015/10/05 14:42