固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△261,237千円には、セグメント間取引消去4,918千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△266,156千円が含まれております。
3 セグメント資産の調整額2,691,228千円は、主に親会社での現金及び預金、本社等の土地及び建物等の固定資産、投資有価証券等であります。
4 減価償却費の調整額32,390千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額2,893,349千円は、主に親会社での現金及び預金、本社等の土地及び建物等の固定資産、投資有価証券等であります。
4 減価償却費の調整額38,120千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額61,975千円は、本社等の設備投資額であります。
6 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております
4.報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「商業印刷事業」に含まれていた「ふりっぱー事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区別方法により作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。2015/10/05 14:42

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、工場における印刷関連設備(機械装置及び運搬具)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
建物及び構築物	673千円	―

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
機械装置及び運搬具	247千円	―

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
建物及び構築物	―	38,568千円
機械装置及び運搬具	78千円	―
工具、器具及び備品	1,098千円	914千円
計	1,176千円	39,482千円

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は3,650百万円となり、前連結会計年度末に比べて238百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が43百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が228百万円増加したこと、繰延税金資産が17百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は4,012百万円となり、前連結会計年度末に比べて168百万円増加しました。これは主に、有形固定資産が56百万円増加したこと、投資その他の資産が117百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて407百万円増加し、7,662百万円となりました。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
イ)平成10年3月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法
ロ)平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの‥‥旧定額法
ハ)平成19年4月1日以降に取得したもの‥‥定額法
建物以外
イ)平成19年3月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法
ロ)平成19年4月1日以降に取得したもの‥‥定率法
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～38年
機械装置及び運搬具 2年～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/10/05 14:42