固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△404,610千円には、セグメント間取引消去30,745千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△435,356千円が含まれております。
3 セグメント資産の調整額2,623,908千円は、主に親会社での現金及び預金、本社等の土地及び建物等の固定資産、投資有価証券等であります。
4 減価償却費の調整額36,423千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

2016/10/27 14:56

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありプリントハウス事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△404,610千円には、セグメント間取引消去30,745千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△435,356千円が含まれております。
3 セグメント資産の調整額2,623,908千円は、主に親会社での現金及び預金、本社等の土地及び建物等の固定資産、投資有価証券等であります。
4 減価償却費の調整額36,423千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額132,907千円は、本社等の設備投資額であります。
6 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/10/27 14:56

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、工場における印刷関連設備(機械装置及び運搬具)であります。

2016/10/27 14:56

#4 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)
機械装置及び運搬具	―	644千円
計	―	644千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)
建物及び構築物	906千円	580千円
機械装置及び運搬具	8,422千円	8,060千円
工具、器具及び備品	1,188千円	930千円
計	10,518千円	9,571千円

2016/10/27 14:56

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2016/10/27 14:56

#9 業績等の概要

また、当社子会社である株式会社味香り戦略研究所では『鹿児島ハイボール』に続き、レトルト商品『小麦粉不使用にもこだわったカレー』の発売を開始いたしました。その他、広告戦略や商品開発力を他社製品開発に提供する等、当社の企画力を活かしたオンリーワン融合形サービスの展開に取り組んでまいりました。
年賀状印刷におきましては、大口顧客からの受注が堅調に推移したことで、名入れ年賀状が178万件(前年同期比13万件増)、パック年賀状が594万パック(前年同期比14万パック増)と、いずれも増加いたしました。その他、前期に取得した伊勢原第一工場へ業務を集約するため、伊勢原第二工場を閉鎖するのに関連し、一時的に経費が発生し製造原価が増加したこと、営業外債権に対する貸倒引当金の計上及び固定資産に係る減損損失を計上したこと等が利益を圧迫いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は16,376百万円(前年同期比693百万円増)と増収となりました。

2016/10/27 14:56

#10 減損損失に関する注記（連結）

(3)減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることにより、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。
(4)回収可能価額の算定方法

2016/10/27 14:56

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は3,989百万円となり、前連結会計年度末に比べて581百万円増加しました。これは主に、商品及び製品が44百万円減少した一方で、現金及び預金が101百万円、受取手形及び売掛金が80百万円、原材料及び貯蔵品が441百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は4,604百万円となり、前連結会計年度末に比べて101百万円減少しました。これは主に、機械装置及び運搬具が142百万円増加した一方で、投資有価証券が164百万円、建物及び構築物が53百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて484百万円増加し、8,597百万円となりました。

2016/10/27 14:56

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
イ)平成10年3月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法
ロ)平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの‥‥旧定額法
ハ)平成19年4月1日以降に取得したもの‥‥定額法
建物附属設備及び構築物
イ)平成19年3月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法
ロ)平成19年4月1日から平成28年3月31日までに取得したもの‥‥定率法
ハ)平成28年4月1日以降に取得したもの‥‥定額法
上記以外
イ)平成19年3月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法
ロ)平成19年4月1日以降に取得したもの‥‥定率法
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～38年
機械装置及び運搬具 2年～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/10/27 14:56