#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産)
当連結会計年度末における流動資産は3,931百万円となり、前連結会計年度末に比べ476百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が184百万円、受取手形及び売掛金が129百万円、原材料及び貯蔵品が188百万円増加したことなどによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は4,934百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円減少しました。これは主に、建設仮勘定が315百万円増加した一方で、建設仮勘定を除く有形固定資産が186百万円、投資有価証券が129百万円、保険積立金が52百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
2019/10/25 13:59
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」32,226千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」71,861千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。
2019/10/25 13:59
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の貸借対照表における、「流動資産」の「繰延税金資産」32,220千円、「固定負債」の「繰延税金負債」104,106千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」71,885千円として組替えております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/10/25 13:59