有価証券報告書-第48期(平成30年8月1日-令和1年7月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、製造業を中心に業況判断に慎重さが見られるものの、消費者物価が緩やかに上昇し、雇用情勢や所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかながらも回復が続くことが期待されています。一方で、米中貿易摩擦の激化などによる中国経済の減速、政策に関する不確実性、金融資本市場の変動等によるリスクが懸念されるなど、依然として不透明な状況にあります。
広告業界や印刷業界においては、消費者のライフスタイルの変化により、電子書籍やインターネット広告などのデジタル市場が拡大し、新聞や雑誌、折込み・ダイレクトメール等の紙媒体の需要減少が続いております。
このような状況の中で当社グループは、総合的な販売促進支援業として、グループシナジーを発揮するため、関連子会社の経営資源を有効活用した営業活動を推進し、グループの連携・総合力の強化に取り組んでまいりました。また、企業間の競争や技術革新等の経営環境の変化に対応するため、既存事業である商業印刷では、エリア開拓等を目的とした同業他社との業務提携による協業を進めつつ、新たな収益モデルを確立するため、商材の開発・販売等を目的とした企業との業務提携を推進し、北海道・東北・関東・甲信越など東日本エリアにおける地方創生事業を強化しました。さらに、年賀状印刷においては、今後の人手不足や個人情報管理の強化を図るため、校正等のシステム化を検討するなど、製造体制の見直しを行っております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、平成30年9月に発生した北海道胆振東部地震の影響やダイレクトメールの受注減等があったものの、ゴールデンウィーク商戦の折込みが増加したことや新規取引の拡大等により、17,320百万円(前年同期比208百万円増)となりました。一方、営業利益は、年賀はがきの郵便料金や運賃、印刷用紙の値上げなどの影響により21百万円(前年同期比141百万円減)、経常利益は84百万円(前年同期比211百万円減)、親会社株主に帰属する当期純損失は12百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益195百万円)となりました。
また、当社グループは「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は3,931百万円となり、前連結会計年度末に比べ476百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が184百万円、受取手形及び売掛金が129百万円、原材料及び貯蔵品が188百万円増加したことなどによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は4,934百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円減少しました。これは主に、建設仮勘定が315百万円増加した一方で、建設仮勘定を除く有形固定資産が186百万円、投資有価証券が129百万円、保険積立金が52百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ441百万円増加し、8,870百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は3,875百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,261百万円増加しました。これは主に、短期借入金が1,350百万円増加したことなどによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は2,712百万円となり、前連結会計年度末に比べ686百万円減少しました。これは主に、長期借入金が596百万円、リース債務が50百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度末に比べ574百万円増加し、6,587百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は2,282百万円となり、前連結会計年度末に比べ133百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が72百万円、その他有価証券評価差額金が56百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて184百万円増加し、1,232百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は264百万円(前連結会計年度は623百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の増加129百万円及びたな卸資産の増加209百万円等により資金が減少したのに対して、減価償却費465百万円、仕入債務の増加101百万円等により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は605百万円(前連結会計年度は474百万円の使用)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出745百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は525百万円(前連結会計年度は509百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出713百万円等により資金が減少したのに対して、短期借入れによる収入1,350百万円により資金が増加したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
(生産実績)
当連結会計年度の生産実績は以下のとおりであります。なお、当社グループは情報コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、地域別に記載しております。

地域別	生産高(千円)	前年同期比(%)
北海道エリア	7,634,152	104.5
東北エリア	888,271	117.3
東京エリア	7,301,059	95.4
西日本エリア	1,492,258	107.6
合計	17,315,741	101.2

(注)金額は、販売価格によっております。
(受注実績)
当連結会計年度の受注実績は以下のとおりであります。なお、当社グループは情報コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、地域別に記載しております。

地域別	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
北海道エリア	7,646,312	105.0	188,977	108.1
東北エリア	924,497	123.9	103,681	172.1
東京エリア	7,294,795	94.5	141,477	87.2
西日本エリア	1,562,905	118.5	104,540	308.4
合計	17,428,512	102.1	538,677	124.9

(販売実績)
当連結会計年度の販売実績は以下のとおりであります。なお、当社グループは情報コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、地域別及びサービス別に記載しております。

地域別	内訳	販売高(千円)	前年同期比(%)
北海道エリア	商業印刷	4,376,912	101.7
	年賀状印刷	3,206,940	108.5
	その他	48,261	100.5
	合計	7,632,114	104.4
東北エリア	商業印刷	881,062	116.3
	年賀状印刷	-	-
	その他	-	-
	合計	881,062	116.3
東京エリア	商業印刷	3,961,433	95.2
	年賀状印刷	3,030,393	96.0
	その他	323,721	95.1
	合計	7,315,548	95.5
西日本エリア	商業印刷	1,492,258	107.6
	年賀状印刷	-	-
	その他	-	-
	合計	1,492,258	107.6
合計		17,320,984	101.2

(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)		当連結会計年度 (自 平成30年8月1日 至 令和元年7月31日)
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
株式会社郵便局物販サービス	3,636,844	21.3	3,591,200	20.7
株式会社マイプリント	1,787,842	10.4	1,976,905	11.4

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表作成にあたって、見積りが必要となる事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績等)
当連結会計年度における経営成績等の前連結会計年度との比較分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況及び、② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因)
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(経営戦略の現状と見通し)
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。