四半期報告書-第53期第1四半期(2023/08/01-2023/10/31)

(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限の解除以降、ウィズコロナの下で経済活動が正常化に向かい、個人消費やインバウンドなども緩やかな回復基調が継続されました。一方で、ウクライナ侵攻の長期化や物価上昇、世界的な金融引締めに伴う景気減退の懸念など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
広告業界や印刷業界においては、デジタルシフトによる紙媒体の減少に加え、燃料や原材料費の高騰などが続く一方、販促需要について回復が進み、イベントなども再開されております。
このような状況のもと、当社グループは、新たな価値の創出により社会課題を解決するクリエイティブカンパニーとして、事業戦略及び人事・組織戦略を多角的に展開しながら市場の持続的な成長と競争力の確保を目指しております。当第1四半期連結累計期間には、ベトナムの企業であるBPO.MP社の持分を取得し、本年より年賀状印刷事業の一部業務を中国から同社に移管いたしました。今後はベトナムでの様々な事業展開を目指してまいります。
当第1四半期連結累計期間の売上は、年賀状の需要が年々減少傾向にあり、年賀状印刷の売上は前年同時期よりおよそ7%減少いたしました。一方で、前期に引き続きチラシやイベントなど、販促関連の需要が好調に推移したほか、カタログやカレンダーなどの年賀資材やコールセンターなど年賀関連業務の受注が増加し、全体として売上が増加となりました。
利益面につきましては、高騰していた電気代が落ち着きを見せてきた一方、依然として燃料や原材料費の高騰が続いておりますが、引き続き業務委託費等のコスト削減や価格転嫁などにより利益率の向上に努めたことで増益となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、4,813,777千円(前年同四半期比73,578千円増)となりました。また、営業損失は20,496千円(前年同四半期の営業損失は64,689千円)、経常利益は819千円(前年同四半期の経常損失は25,217千円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は、706千円(前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失は9,462千円)となりました。
当社グループの利益は、第1四半期連結会計期間が、年賀状印刷の資材・販売促進費等の先行支出により低下、第2四半期連結会計期間が、年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末商戦の折込広告の受注増により増加、第3四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間が、年賀状印刷の固定費のみが発生することにより低下するという季節的変動があります。
なお、当社グループは「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は12,933,020千円となり、前連結会計年度末に比べ4,586,209千円増加しました。これは主に、年賀状印刷等の売上に係る受取手形及び売掛金が2,416,922千円、年賀状印刷のはがき仕入等に係る原材料及び貯蔵品が1,259,361千円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債合計は10,320,771千円となり、前連結会計年度末に比べ4,578,890千円増加しました。これは主に、年賀状印刷に係る材料仕入のため、短期借入金が3,900,000千円、支払手形及び買掛金が548,226千円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
純資産合計は2,612,249千円となり、前連結会計年度末に比べ7,319千円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が41,948千円増加し、利益剰余金が36,701千円減少したことなどによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況及び研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。