有価証券報告書-第47期(平成29年8月1日-平成30年7月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢や所得環境、企業収益に改善傾向が見られ、全体としては緩やかに回復しており、各種政策の効果もあって緩やかな回復傾向が続くことが期待されています。一方で、企業の業況判断はおおむね横ばいとなっており、中国をはじめとするアジア新興国等の経済の先行きや政策に関する不確実性、通商問題の動向や金融資本市場の変動、また本年7月の豪雨や9月の北海道胆振東部地震の経済に与える影響など、依然として不透明な状況にあります。
広告業界や印刷業界においては、消費者のライフスタイルの変化により、電子書籍やインターネット広告などのデジタル市場が拡大し、新聞や雑誌、折込み・ダイレクトメール等の紙媒体の需要減少が続いております。
このような状況の中で当社グループは、総合的な販売促進支援業として、グループシナジーを発揮するため、関連子会社の経営資源を有効活用した営業活動を推進し、グループの連携・総合力の強化に取り組んでまいりました。また、企業間の競争や技術革新など、経営環境の変化に対応するため、既存事業である商業印刷では、エリア開拓等を目的とした同業他社との業務提携や、新たな収益モデルを確立するため、商材の開発・販売等を目的とした企業との資本業務提携等を行いました。さらに、年々受注が拡大している年賀状印刷においては、今後の人手不足や個人情報管理の強化を図るため、校正等のシステム化を検討するなど、製造体制の見直しを行っております。
以上の結果、当期の連結売上高は前期に比べ2.9%増の17,112百万円(前年同期比480百万円増)と過去最高となりました。一方で、運賃の値上げや労働力不足の影響による人件費の増加などにより、連結営業利益は42.4%減の162百万円(前年同期比119百万円減)、連結経常利益は16.0%減の296百万円(前年同期比56百万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4.4%減の195百万円(前年同期比8百万円減)となりました。
また、当社グループは「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は3,486百万円となり、前連結会計年度末に比べ392百万円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金が39百万円増加した一方で、現金及び預金が359百万円減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は4,967百万円となり、前連結会計年度末に比べ508百万円増加しました。これは主に、建物及び構築物が55百万円減少した一方で、リース資産が343百万円、投資有価証券が189百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ113百万円増加し、8,461百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は2,614百万円となり、前連結会計年度末に比べ264百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が17百万円、1年内返済予定の長期借入金が82百万円減少した一方で、短期借入金が400百万円増加したことなどによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は3,430百万円となり、前連結会計年度末に比べ357百万円減少しました。これは主に、リース債務が327百万円増加した一方で、長期借入金が704百万円、長期設備関係未払金が33百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度末に比べ92百万円減少し、6,045百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は2,415百万円となり、前連結会計年度末に比べ206百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が135百万円、その他有価証券評価差額金が71百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて359百万円減少し、1,047百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は623百万円(前連結会計年度は521百万円の獲得)となりました。これは主に、法人税等の支払60百万円等により資金が減少したのに対して、税金等調整前当期純利益291百万円、減価償却費451百万円等により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は474百万円(前連結会計年度は425百万円の使用)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出409百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は509百万円(前連結会計年度は63百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入れによる収入400百万円により資金が増加したのに対して、長期借入金の返済による支出786百万円等により資金が減少したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
(生産実績)
当連結会計年度の生産実績は以下のとおりであります。なお、当社グループは情報コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、地域別に記載しております。
(注)金額は、販売価格によっております。
(受注実績)
当連結会計年度の受注実績は以下のとおりであります。なお、当社グループは情報コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、地域別に記載しております。
(販売実績)
当連結会計年度の販売実績は以下のとおりであります。なお、当社グループは情報コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、地域別及びサービス別に記載しております。
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表作成にあたって、見積りが必要となる事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績等)
当連結会計年度における経営成績等の前連結会計年度との比較分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況及び、② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因)
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(経営戦略の現状と見通し)
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢や所得環境、企業収益に改善傾向が見られ、全体としては緩やかに回復しており、各種政策の効果もあって緩やかな回復傾向が続くことが期待されています。一方で、企業の業況判断はおおむね横ばいとなっており、中国をはじめとするアジア新興国等の経済の先行きや政策に関する不確実性、通商問題の動向や金融資本市場の変動、また本年7月の豪雨や9月の北海道胆振東部地震の経済に与える影響など、依然として不透明な状況にあります。
広告業界や印刷業界においては、消費者のライフスタイルの変化により、電子書籍やインターネット広告などのデジタル市場が拡大し、新聞や雑誌、折込み・ダイレクトメール等の紙媒体の需要減少が続いております。
このような状況の中で当社グループは、総合的な販売促進支援業として、グループシナジーを発揮するため、関連子会社の経営資源を有効活用した営業活動を推進し、グループの連携・総合力の強化に取り組んでまいりました。また、企業間の競争や技術革新など、経営環境の変化に対応するため、既存事業である商業印刷では、エリア開拓等を目的とした同業他社との業務提携や、新たな収益モデルを確立するため、商材の開発・販売等を目的とした企業との資本業務提携等を行いました。さらに、年々受注が拡大している年賀状印刷においては、今後の人手不足や個人情報管理の強化を図るため、校正等のシステム化を検討するなど、製造体制の見直しを行っております。
以上の結果、当期の連結売上高は前期に比べ2.9%増の17,112百万円(前年同期比480百万円増)と過去最高となりました。一方で、運賃の値上げや労働力不足の影響による人件費の増加などにより、連結営業利益は42.4%減の162百万円(前年同期比119百万円減)、連結経常利益は16.0%減の296百万円(前年同期比56百万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4.4%減の195百万円(前年同期比8百万円減)となりました。
また、当社グループは「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は3,486百万円となり、前連結会計年度末に比べ392百万円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金が39百万円増加した一方で、現金及び預金が359百万円減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は4,967百万円となり、前連結会計年度末に比べ508百万円増加しました。これは主に、建物及び構築物が55百万円減少した一方で、リース資産が343百万円、投資有価証券が189百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ113百万円増加し、8,461百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は2,614百万円となり、前連結会計年度末に比べ264百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が17百万円、1年内返済予定の長期借入金が82百万円減少した一方で、短期借入金が400百万円増加したことなどによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は3,430百万円となり、前連結会計年度末に比べ357百万円減少しました。これは主に、リース債務が327百万円増加した一方で、長期借入金が704百万円、長期設備関係未払金が33百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度末に比べ92百万円減少し、6,045百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は2,415百万円となり、前連結会計年度末に比べ206百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が135百万円、その他有価証券評価差額金が71百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて359百万円減少し、1,047百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は623百万円(前連結会計年度は521百万円の獲得)となりました。これは主に、法人税等の支払60百万円等により資金が減少したのに対して、税金等調整前当期純利益291百万円、減価償却費451百万円等により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は474百万円(前連結会計年度は425百万円の使用)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出409百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は509百万円(前連結会計年度は63百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入れによる収入400百万円により資金が増加したのに対して、長期借入金の返済による支出786百万円等により資金が減少したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
(生産実績)
当連結会計年度の生産実績は以下のとおりであります。なお、当社グループは情報コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、地域別に記載しております。
| 地域別 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 北海道エリア | 7,306,791 | 99.4 |
| 東北エリア | 757,252 | 102.7 |
| 東京エリア | 7,651,866 | 107.6 |
| 西日本エリア | 1,386,732 | 95.4 |
| 合計 | 17,102,642 | 102.7 |
(注)金額は、販売価格によっております。
(受注実績)
当連結会計年度の受注実績は以下のとおりであります。なお、当社グループは情報コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、地域別に記載しております。
| 地域別 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 北海道エリア | 7,283,476 | 98.7 | 174,779 | 87.1 |
| 東北エリア | 746,243 | 100.5 | 60,246 | 84.0 |
| 東京エリア | 7,716,107 | 109.1 | 162,230 | 154.5 |
| 西日本エリア | 1,318,834 | 88.1 | 33,893 | 33.3 |
| 合計 | 17,064,662 | 102.2 | 431,149 | 90.0 |
(販売実績)
当連結会計年度の販売実績は以下のとおりであります。なお、当社グループは情報コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、地域別及びサービス別に記載しております。
| 地域別 | 内訳 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 北海道エリア | 商業印刷 | 4,304,475 | 99.1 |
| 年賀状印刷 | 2,956,817 | 99.9 | |
| その他 | 48,011 | 95.9 | |
| 合計 | 7,309,304 | 99.4 | |
| 東北エリア | 商業印刷 | 757,708 | 102.9 |
| 年賀状印刷 | - | - | |
| その他 | - | - | |
| 合計 | 757,708 | 102.9 | |
| 東京エリア | 商業印刷 | 4,161,263 | 102.0 |
| 年賀状印刷 | 3,157,138 | 114.4 | |
| その他 | 340,493 | 138.7 | |
| 合計 | 7,658,895 | 108.1 | |
| 西日本エリア | 商業印刷 | 1,386,765 | 95.4 |
| 年賀状印刷 | - | - | |
| その他 | - | - | |
| 合計 | 1,386,765 | 95.4 | |
| 合計 | 17,112,673 | 102.9 | |
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社郵便局物販サービス | 141,965 | 0.8 | 3,636,844 | 21.3 |
| 株式会社マイプリント | 1,836,402 | 11.0 | 1,787,842 | 10.4 |
| 株式会社JP三越マーチャンダイジング | 2,976,188 | 17.9 | 42,063 | 0.2 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表作成にあたって、見積りが必要となる事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績等)
当連結会計年度における経営成績等の前連結会計年度との比較分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況及び、② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因)
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(経営戦略の現状と見通し)
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。