半期報告書-第55期(2025/08/01-2026/07/31)

(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、個人消費の回復やインバウンド需要の増加により、景気が緩やかな回復基調を見せました。一方で、物価上昇や米国の政策動向、不安定な国際情勢の継続等による景気減退の懸念から、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
広告・印刷業界におきましては、紙媒体の需要減少や原材料価格の高騰が続く一方で、デジタルによる販促手法の需要が高まるとともに、その手法は多様化・複雑化しております。このような状況の中、当社グループは、「新たな価値の創出により社会課題を解決するクリエイティブカンパニー」として、長期ビジョンで示した事業戦略や人事・組織戦略を多角的に展開してまいりました。特に、デジタルやAIを活用した新しい商材・サービスの展開ならびに業務効率化を加速させております。
当中間連結会計期間の売上高につきましては、販促関連事業において、主要クライアントの新店オープンやセール企画が相次いだことで、チラシや店頭販促資材の制作、ISP(インストアプロモーション)およびBPO関連の受注が堅調に推移いたしました。また、カタログ制作業務の増加や、自治体からのWeb関連・広報誌等の案件を獲得するなど、継続して推進している事業領域の拡大が寄与し、同事業は増収となりました。一方、年賀関連事業におきましては、Webサイト経由の年賀状申込サービスに関する業務を新たに受託したものの、構造的な年賀状需要の縮小に伴い受注件数が落ち込みました。この結果、年賀関連事業の落ち込みが響き、全体の売上高は減少いたしました。
利益面におきましては、生成AIやセキュリティ対策への投資に加え、人材確保とエンゲージメント強化に向けた従業員の待遇向上など、人的資本への投資により人件費が増加いたしました。これらコストの増加や、主力の年賀関連事業の減収の影響により、全体として減益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は10,872百万円(前年同期比383百万円減)となりました。また、営業利益は937百万円(前年同期比178百万円減)、経常利益は1,010百万円(前年同期比131百万円減)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は696百万円(前年同期比102百万円減)となりました。
当社グループの利益は、第1四半期連結会計期間が、年賀状印刷の資材・販売促進費等の先行支出により低下、第2四半期連結会計期間が、年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末商戦の折込広告の受注増により増加、第3四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間が、年賀状印刷の固定費のみが発生することにより低下するという季節的変動があります。
なお、当社グループは「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は10,382百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,399百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が460百万円、年賀状印刷の売上等に係る受取手形及び売掛金が1,778百万円増加したことなどによるものであります。
負債合計は6,500百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,691百万円増加しました。これは主に、年賀状印刷に係る材料仕入等のため、支払手形及び買掛金が433百万円、短期借入金が1,000百万円増加したことなどによるものであります。
純資産合計は3,882百万円となり、前連結会計年度末に比べ708百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が636百万円増加したことなどによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は1,759百万円となり、前連結会計年度末に比べ460百万円増加しました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は393百万円(前年同期は780百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,010百万円、減価償却費175百万円、仕入債務の増加433百万円、未払消費税等の増加206百万円等により資金が増加したのに対して、売上債権の増加1,778百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は260百万円(前年同期は79百万円の支出)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出252百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は327百万円(前年同期は1,335百万円の収入)となりました。これは長期借入金の返済による支出601百万円等により資金が減少したのに対して、短期借入金の純増額1,000百万円等により資金が増加したことによるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の状況及び研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。