固定資産

	前連結会計年度 (自平成29年8月1日至平成30年7月31日)		当連結会計年度 (自平成30年8月1日至令和元年7月31日)
機械装置及び運搬具	99	千円	-	千円
工具、器具及び備品	-		128	千円
計	99	千円	128	千円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成29年8月1日至平成30年7月31日)		当連結会計年度 (自平成30年8月1日至令和元年7月31日)
建物及び構築物	91	千円	1,892	千円
機械装置及び運搬具	1,901	千円	38,057	千円
工具、器具及び備品	840	千円	765	千円
ソフトウエア	597	千円	-	千円
計	3,431	千円	40,715	千円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/10/25 13:59

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 減損損失に関する注記（連結）

(3)減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることにより、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。
(4)回収可能価額の算定方法

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は3,931百万円となり、前連結会計年度末に比べ476百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が184百万円、受取手形及び売掛金が129百万円、原材料及び貯蔵品が188百万円増加したことなどによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は4,934百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円減少しました。これは主に、建設仮勘定が315百万円増加した一方で、建設仮勘定を除く有形固定資産が186百万円、投資有価証券が129百万円、保険積立金が52百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ441百万円増加し、8,870百万円となりました。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
ア平成10年3月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法
イ平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの‥‥旧定額法
ウ平成19年4月1日以降に取得したもの‥‥定額法
建物附属設備及び構築物
ア平成19年3月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法
イ平成19年4月1日から平成28年3月31日までに取得したもの‥‥定率法
ウ平成28年4月1日以降に取得したもの‥‥定額法
上記以外
ア平成19年3月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法
イ平成19年4月1日以降に取得したもの‥‥定率法
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～38年
機械装置及び運搬具 2年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/10/25 13:59