#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況の中で当社グループは、総合的な販売促進支援業として、グループシナジーを発揮するため、関連子会社の経営資源を有効活用した営業活動を推進し、グループの連携・総合力の強化に取り組んでまいりました。また、企業間の競争や技術革新等の経営環境の変化に対応するため、既存事業である商業印刷では、エリア開拓等を目的とした同業他社との業務提携による協業を進めつつ、新たな収益モデルを確立するため、商材の開発・販売等を目的とした企業との業務提携を推進し、北海道・東北・関東・甲信越など東日本エリアにおける地方創生事業を強化しました。さらに、年賀状印刷においては、今後の人手不足や個人情報管理の強化を図るため、校正等のシステム化を検討するなど、製造体制の見直しを行っております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、平成30年9月に発生した北海道胆振東部地震の影響やダイレクトメールの受注減等があったものの、ゴールデンウィーク商戦の折込みが増加したことや新規取引の拡大等により、17,320百万円(前年同期比208百万円増)となりました。一方、営業利益は、年賀はがきの郵便料金や運賃、印刷用紙の値上げなどの影響により21百万円(前年同期比141百万円減)、経常利益は84百万円(前年同期比211百万円減)、親会社株主に帰属する当期純損失は12百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益195百万円)となりました。
また、当社グループは「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
2019/10/25 13:59