このような状況の中で当社グループは、総合的な販売促進支援業として、グループシナジーを発揮するため、関連子会社の経営資源を有効活用した営業活動を推進し、グループの連携・総合力の強化に取り組んでまいりました。既存事業である商業印刷においては、企業間の競争や技術革新等の経営環境の変化に対応するため、新たなエリア開拓等を目的とした同業他社との業務提携による協業や、商材の開発・販売等を目的とした企業との業務連携を進めたほか、地方自治体や各地の地域メディアとの連携により、地方創生事業の強化に取り組みました。さらに、年賀状印刷においては、昨今の人手不足や個人情報管理の強化を図るため、校正等のシステム化を順次進め、製造体制の見直しを行うとともに、年賀状事業のノウハウを活用し、コールセンターサービスやデータエントリーサービスなどのビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)事業の展開など、新たな事業領域にも取り組んでおります。
以上の結果、第3四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、14,291百万円(前年同四半期比629百万円減)となりました。また、営業利益は利益率の高い年賀状印刷の受注減や、材料費及び人件費の増加等により187百万円(前年同四半期比193百万円減)、経常利益は221百万円(前年同四半期比205百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は35百万円(前年同四半期比229百万円減)となり、前年同四半期を下回る結果となりました。
当社グループの利益は、第1四半期連結会計期間が、年賀状印刷の資材・販売促進費等の先行支出により低下、第2四半期連結会計期間が、年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末商戦の折込広告の受注増により増加、第3四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間が、年賀状印刷の固定費のみが発生することにより低下するという季節的変動があります。
2020/06/12 16:00
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