総合商研（7850）の全事業営業利益の推移 - 第三四半期
連結
- 2011年4月30日
- 1億3934万
- 2012年4月30日 +164.52%
- 3億6859万
- 2013年4月30日 +18.58%
- 4億3708万
- 2014年4月30日 +12.83%
- 4億9317万
- 2015年4月30日 -16.26%
- 4億1298万
- 2016年4月30日 -8.16%
- 3億7930万
- 2017年4月30日 +62.79%
- 6億1747万
- 2018年4月30日 -11.62%
- 5億4574万
- 2019年4月30日 -30.33%
- 3億8020万
- 2020年4月30日 -50.77%
- 1億8715万
- 2021年4月30日 +297.35%
- 7億4366万
- 2022年4月30日 -34.35%
- 4億8820万
- 2023年4月30日 +23.62%
- 6億352万
- 2024年4月30日 +12.55%
- 6億7924万
- 2025年4月30日 +43.83%
- 9億7693万
個別
- 2010年4月30日
- 2億3085万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 利益面につきましては、高騰していた電気代が落ち着きを見せてきたことや、引き続き業務委託費等のコスト削減、価格転嫁など、利益率の向上に努めたことで増益となりました。2024/06/14 16:07
以上の結果、第3四半期連結累計期間の売上高は、13,643百万円(前年同四半期比112百万円減)となりました。また、営業利益は679百万円(前年同四半期比75百万円増)、経常利益は747百万円(前年同四半期比78百万円増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は512百万円(前年同四半期比52百万円増)となりました。
当社グループの利益は、第1四半期連結会計期間が、年賀状印刷の資材・販売促進費等の先行支出により低下、第2四半期連結会計期間が、年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末商戦の折込広告の受注増により増加、第3四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間が、年賀状印刷の固定費のみが発生することにより低下するという季節的変動があります。
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