このような状況の中で当社グループは、総合的な販売促進支援事業者として印刷事業を基軸としながらも、デジタル媒体の活用を含めた販売促進の多様な提案、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業、地方創生に関する事業や物販事業の強化を図ったほか、引き続きコスト削減と事業資源の効率的な運用を図ることで、利益率の向上に努めました。
以上の結果、第3四半期連結累計期間の売上高は、13,259百万円(前年同四半期比813百万円減)となりました。また、営業利益は488百万円(前年同四半期比255百万円減)、経常利益は555百万円(前年同四半期比233百万円減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は401百万円(前年同四半期比152百万円減)となりました。
当社グループの利益は、第1四半期連結会計期間が、年賀状印刷の資材・販売促進費等の先行支出により低下、第2四半期連結会計期間が、年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末商戦の折込広告の受注増により増加、第3四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間が、年賀状印刷の固定費のみが発生することにより低下するという季節的変動があります。
2022/06/14 16:05
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